令和 ４年 ９月 定例会 令和４年
小田原市議会９月
定例会会議録（第４日）令和４年９月16日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番
安野裕子議員 ２番
鈴木敦子議員 ３番
川久保昌彦議員 ４番
角田真美議員 ５番
荒井信一議員 ６番 金崎 達議員 ７番
宮原元紀議員 ８番 篠原 弘議員 ９番 大川 裕議員 １０番
鈴木和宏議員 １１番
鈴木美伸議員 １２番
杉山三郎議員 １３番
鈴木紀雄議員 １４番
木村正彦議員 １５番
奥山孝二郎議員 １６番 楊 隆子議員 １７番
神戸秀典議員 １８番
池田彩乃議員 ２０番
加藤仁司議員 ２１番 武松 忠議員 ２２番
小谷英次郎議員 ２４番
田中利恵子議員 ２５番
岩田泰明議員 ２６番
清水隆男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） １９番
井上昌彦議員 ２３番
横田英司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 守屋輝彦君 副市長 鳥海義文君 副市長 玉木真人君 教育長 柳下正祐君 理事・企画部長 杉本錦也君 理事・都市部長 石塚省二君
デジタル化推進担当部長 齋藤武志君 総務部長 石川幸彦君 財政・
資産経営担当部長 石井裕樹君 市民部長 早川 潔君 防災部長 韮澤浩一君 文化部長 鈴木裕一君
福祉健康部長 中津川英二君 経済部長 武井好博君 観光・美食の
まちづくり担当部長 遠藤孝枝君 建設部長 杉山忠嘉君 消防長 渋谷精二君 教育部長 飯田義一君 総務課長 小川 均君 財政課長 福井康文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 柏木敏幸 副事務局長 室伏正彦
議事調査担当課長 高橋洋子 総務係長 城所淳子
議事調査係長 橋本 昇 主任
城戸寿之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） ただいまから昨日に引き続きまして
小田原市議会９月定例会を開きます。 午前１０時０分 開議
○議長（大川裕君） 本日の出席議員は24人であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大川裕君） 昨日に引き続きまして一般質問を行います。 それでは、発言者を指名いたします。 13番鈴木議員、登壇願います。 〔13番（鈴木紀雄君）登壇 拍手〕
◆13番（鈴木紀雄君） おはようございます。緑風会の鈴木紀雄です。通告に基づき質問させていただきます。 私は、市民の生命と財産を守るのは、最も重要な行政の責務であるという考えの下、これまでも小田原市
防災都市宣言などの提言を行うほか、地震、津波、富士山噴火、酒匂川等の洪水対策のほか、災害情報の伝達方法など、様々な防災対策に関する提案と要望を行ってまいりました。今回は、幾つかの防災対策の課題について、市長の見解を伺いたいと思います。 まず初めに、災害発生時の職員等の安否確認についてですが、それぞれの自宅などにおいて、大きな災害に見舞われたときの職員等の安否確認については、どのように行うことになっているのか伺います。 そして、勤務時間中の災害の場合、市庁舎のほか各施設に勤務する職員などの安全確認の方法は、どのように行うのか伺います。 また、大災害に見舞われたときの体制の確保は、どのように行うのかお伺いいたします。 次に、災害発生時における災害情報等の収集・伝達・通信手段についてですが、今年７月の
総務常任委員会の視察で、東日本大震災の被災地である宮城県石巻市の災害対応について調査してまいりました。ここで参考になったのは、災害発生時のツイッターやＳＮＳなどの市民からの投稿情報や各種データを、ＡＩによって分析・集約し、災害情報として発信・活用することができるSPECTEE（スペクティ）というシステムを採用しているということでした。 大災害発生時における災害情報の収集や、市民に対する伝達・通信手段の確保は、非常に難しくなると思われますが、このようなＡＩを活用したシステムの導入を含め、災害情報の収集・伝達・
通信手段確保のために、どのような対策を取ろうとしているのかお伺いいたします。 また、災害発生時には、道路や鉄道の被害により、様々な交通手段や物資の運搬手段の確保が難しくなると思いますが、バスやタクシーなどの
公共交通機関をはじめとして、市民や帰宅困難者などを含む被災者の移動手段の確保、そして様々な物資の運搬手段の確保については、どのように行うのか伺います。 次に、
災害対策本部の整備状況について伺います。 数年前まで、
災害対策本部の設置場所としては、市長室前の庁議室と、これに隣接する
防災情報処理室を利用することになっていましたが、平成30年９月議会で、これらの部屋だけでは狭いのではないかと指摘させていただきました。 その後、
災害対策本部の設置場所は７階の大会議室等を活用することに変更され、災害情報の収集機器や通信機器、
大型モニターなどの必要な諸機材を調達することになりましたが、最近では、大会議室などでの対応では十分な対応ができないのではないかという意見も出ておりました。 そこで、その後の対策本部の整備内容と、その整備状況についてはどのようになっているのか伺います。 また、これらの機材や設備を活用した
災害対策本部の訓練を行ったと思うが、その内容はどのようなものであったのか伺います。 次に、災害発生時における傷病者に対する医療体制についてですが、神奈川県では、災害発生時における県や市などの役割や活動の手段などを定めた「神奈川県
保健医療救護計画」を策定し、県西地域に
小田原医療本部が設置され、小田原市の
災害対策本部と連携を図っていくことになっていると聞いています。 医療機関の被災状況や連絡調整などは、基本的には県の役割であると思いますが、市としても医師会などと連携を取りながら、災害時の医療体制を整えておく必要があると思います。そこで、災害時における傷病者に対する医療体制については、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、避難施設等における
バリアフリー化の取組についてですが、災害時の避難施設等には様々な被災者が集まってくると思われますが、避難施設等の
バリアフリー化については、どのような対応がされているか伺います。 次に、避難施設等における避難者情報の収集・整理・活用についてですが、避難施設等には、近隣住民のほか帰宅困難者など、様々な被災者の方が集まってくることが想定されます。これらの被災者の方々にとって、自分の所在を家族や知人に知らせたり、知人の情報を得たりすることは大変重要なことですが、これらの避難者情報の収集・整理、活用方法についてはどのようになっているのか伺います。 次に、災害時の避難行動要支援者の対応についてですが、避難行動要支援者については、個人ごとに
個別避難計画を作成することになっていますが、この
個別避難計画の作成状況は、どのようになっているのか伺います。 次に、「世界が憧れるまち“小田原”」の
ユニバーサルデザインの取組についてですが、世界には様々な身体的な障がいのある方のほか、性別、年齢、人種、使用言語、知識・技術などの能力の違いなどにより、日常生活に不自由を感じている方々が大勢いらっしゃいます。しかし、そのような性別、年齢、知識、能力などの違いに関係なく、全ての人が不自由を感じずに日常生活を送り、様々な活動ができる環境をつくろうとすることが、
ユニバーサルデザインの考え方であります。
ユニバーサルデザインの実践例としては、車椅子でも使いやすい多目的トイレや、
リモコンスイッチや人感センサーを備えた照明設備、建物のスロープ通路、点字ブロックなども
ユニバーサルデザインの考え方によるものと言えます。そのほか、ピクトグラムなどの絵文字を利用した案内表示など、情報伝達の分野での取組などは大変重要であり、さきの東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会をはじめ、様々な国際大会などでも活用されています。 このように、全ての人にとって、あらゆる施設を使いやすくするために、
ユニバーサルデザインの考え方を取り入れることは、誰にでも住みやすい共生社会の実現に通じるものであり、市長が標榜する「世界が憧れるまち“小田原”」のためには不可欠ではないかと考えます。 小田原市全体を住みやすいまちとして整備するためには、市だけではなく関係官公署や民間企業などの協力を得て、全市民一体となって
ユニバーサルデザイン化に取り組まなければならないと考えます。 このように、官民一体となって
ユニバーサルデザイン化を進め、公共施設や社会基盤の整備を行っていくためには、市の中で、先導的に取り組むべき担当部署や組織を設け、旗振り役となって、市内企業などにも働きかけを行っていくべきと考えます。そのような意味で、市として
ユニバーサルデザイン化の取組を進めるための組織が必要と思いますが、今後、どのような体制で行っていくのか、担当部署・組織としてはどこになるのか、また、どのように
ユニバーサルデザイン化の取組を進めようとしているのかお伺いいたします。 次に、
スクミリンゴガイによる
農業被害対策についてお伺いいたします。 この件については、令和元年の９月議会で最初に取り上げさせていただきましたが、その後も一部地域において被害が拡大しているようですので、改めて質問させていただきます。 既に御承知のとおり、この
スクミリンゴガイは
通称ジャンボタニシと言われておりますが、数年前から酒匂川東側の千代、永塚などの北部地域におきまして稲の食害が発生しているということで、その対策について、地元住民と市と県とが一体となって対応するよう求めてきたところであります。その結果、その対策費として予算にも反映していただき、地域の方々と連携した取組が行われてまいりました。しかしながら、今年もさらに生息域が広がっているという情報も入っています。 そこで伺います。この
スクミリンゴガイの市内における生息の状況、そして農業被害の状況について、現在、どのように把握しているのかお伺いいたします。 これまで、地元の
福祉施設関係者や地元の方々の協力の下、駆除活動を行ってきたと聞いています。実際にどのような対策を取ってきたのか、また、その成果としてはどのようなものであったのか、併せて伺います。 また、千代や永塚周辺の水田のほか、酒匂川の西部地域、酒匂川右岸の方からも被害の声が聞かれます。生息域の拡大防止策も含め、今後の具体的な対応策について伺いたいと思います。 以上をもちまして、登壇しての質問といたします。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 13番鈴木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、「世界が憧れるまち“小田原”」の防災対策の諸課題についてのうち、大
規模災害発生時における職員の安否確認についての質問がございました。勤務時間外において一定規模の災害が発生した場合には、動員基準に基づき、職員は所定の場所に登庁することになります。登庁しない者については、メールや電話連絡等を行うことで安否を確認しております。また、勤務時間中におきましては、所属長が中心となって職員などの安全を確認しております。 次に、大規模災害時の体制の確保について質問がございました。大規模災害時には、市の総力を挙げて
応急対策活動が実施できる体制を取るため、
非常配備体制の種別と基準を
地域防災計画に定めておりますが、市の施設や職員も被災することで、人、物、情報などの利用できる資源に制約が出てしまうことも想定されます。このような状況下においても、優先的に実施しなければいけない業務を選定するとともに、業務における体制、対応手順、及び継続的な業務執行を行うことを目的に、小田原市
業務継続計画（ＢＣＰ）を作成しており、大規模災害時においても行政サービスを継続する体制を確保しております。 次に、災害情報の収集・伝達等の対策について質問がございました。現在、災害情報につきましては、
災害対策本部で収集し、市民の皆様への伝達は、
防災行政無線、防災メール及び
市ホームページなどを使用することとしております。今後は、令和４年８月に策定した
非常時通信システム基本計画に基づき、デジタルを活用した最適な
防災情報伝達手段の整備を進めながら、御紹介のあった他都市の事例も参考に、大規模災害への対策を検討してまいります。 次に、災害時の、市民など被災者の移動手段について質問がございました。大規模な地震が発生した際の市民の移動は、徒歩を原則としておりますが、高齢者や足の不自由な方などが広域避難所へ移動するような場合には、緊急車両の通行の妨げにならない範囲で、広域避難所まで自家用車等で避難していただき、使用車両等は、家族や付添いの方などが自宅へ戻すような取扱いも想定しております。また、帰宅困難者につきましても、原則徒歩での帰宅を想定しておりますが、直ちに移動はせずに、まずは
帰宅困難者避難場所で待機していただき、道路の被災状況や鉄道、バスなど交通機関の運行状況に応じて、順次帰宅していただくこととしております。 次に、災害時の物資の運搬手段について質問がございました。大規模な地震が発生し、市内道路の被害があり車両の通行に支障を来す場合には、まず
緊急輸送道路及び
緊急輸送道路補完道路の通行を確保するため、道路管理者、災害時
応急復旧工事の協定先及び国県の支援組織において、道路啓開などの応急復旧を実施いたします。応急復旧後に道路の通行に問題がなければ、食料、水、資機材などの物資の輸送や配送に関する協定先の協力も得ながら、広域避難所などの必要な場所へ配送することになります。 次に、
災害対策本部の整備内容及び整備状況について質問がございました。
災害対策本部につきましては、本庁舎７階大会議室に設置できるように、電気配線や通信設備などの改修工事を令和３年度に実施いたしました。
災害対策本部の運営に必要な
大型モニターや
災害情報収集の機器などの備品についても購入済みで、７階
大会議室隣接の倉庫で保管しており、
災害対策本部が迅速に設置できるよう整備を行いました。 次に、
災害対策本部の訓練について質問がございました。
災害対策本部設置訓練は、令和３年度の７階大会議室の改修工事の終了後、
大型モニターや机などを実際に配置し、レイアウトを確認いたしました。令和４年度につきましては、10月23日に実施する小田原市いっせい
総合防災訓練におきまして、同様に７階大会議室に資機材を配置し、本部長である私以下、各部局長が出席する
災害対策本部会議を行う訓練を実施する計画であり、訓練終了後には全体的な振り返りを行い、７階大会議室における
災害対策本部の設置・運営について、さらなる充実を図ってまいります。 次に、災害時の傷病者に対する医療体制について質問がございました。軽傷者につきましては、災害現場や広域避難所において、住民同士の共助により応急手当てを行うことになりますが、医師による治療が必要な方につきましては、仮設救護所や病院に搬送することになっております。このうち、
医療関係団体と連携した動きといたしましては、主に仮設救護所の設置でございますが、
小田原医師会、
小田原歯科医師会、
小田原薬剤師会、神奈川県
柔道整復師会小田原支部と連携して、市内４か所の小学校に開設し、傷病者の
医療救護活動を行うことになっております。 次に、避難施設等の
バリアフリーの対応について質問がございました。大規模地震時には、要配慮者が一時的に広域避難所へ避難することも想定されるため、今後、要配慮者の避難を考慮したレイアウトや必要資機材の準備を進めてまいります。なお、事前の避難も可能な風水害時には、足の不自由な方の避難場所として、スロープや
エレベーター等の設備のある
おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯ、
川東タウンセンターマロニエ及び
城北タウンセンターいずみの３か所を、令和２年度から
バリアフリー型風水害避難場所として設置しており、要配慮者への対応ができるようにしております。 次に、避難者情報の収集・整理・活用について質問がございました。広域避難所では、避難者情報の収集と整理のため、避難された方が
避難者カードに氏名や住所など必要な事項を記載していただくこととしております。避難者の情報は、
個人情報保護の観点から、避難所において原則、公開いたしませんが、
避難者カード記載のときに、安否情報の公表の意思を確認しており、公表の意思がある方につきましては、
家族等関係者から問合せがあった場合に、
災害対策本部の責任において、問合せのあった窓口等を通じて回答することとしております。 次に、
個別避難計画作成の現状について質問がございました。
個別避難計画は、令和２年度に市内８か所の
自主防災組織の協力を得て先行的に取組を行った結果、46件作成されております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、避難行動要支援者と支援者が、対面して支援方法を確認することができないことや、実際に支援に当たる人を探すことが難しいことなど、計画の作成には課題も多い状況です。現在、こうした課題への対応や、令和３年の
災害対策基本法の改正も踏まえ、
個別避難計画作成の仕組みづくりについて検討を行っているところでございます。 次に、大項目２、「世界が憧れるまち“小田原”」の
ユニバーサルデザインの取組についてのうち、組織体制と取組の進め方について質問がございました。国では、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律を施行し、平成20年には
バリアフリー・
ユニバーサルデザイン推進要綱を定めており、本市においても、これらに即して
ユニバーサルデザイン化を進めてまいりました。
ユニバーサルデザインの取組分野は、「心の
バリアフリー」の推進や生活環境、教育・文化など多岐にわたっており、現在はそれぞれの担当部局で施策を推進しているところでございます。 次に、大項目３、
スクミリンゴガイによる
農業被害対策についてのうち、生息及び農業被害の状況についての質問がございました。生息状況につきましては、現在、上曽我、千代、永塚、東大友、高田及び国府津地区で確認されておりますが、地区内での生息域は拡大しており、また、西大友地区でも目撃情報が寄せられております。農業被害の状況につきましては、今年も稲の食害が発生し、地区によっては相当程度の被害があったと認識しております。 次に、これまでの対策とその成果について質問がございました。対策といたしましては、令和２年度から、地域の農業者組織による防除や県と連携した
小田原養護学校による駆除を実施し、令和３年度から、福祉事業者による駆除も実施しております。その成果につきましては、令和２年度は約１トン、令和３年度と令和４年度は約1.5トンの貝を駆除いたしました。 次に、今後の対策について質問がございました。生息域の拡大防止策につきましては、県を通じて情報収集に努めているところでございますが、根本的な解決につながる有効な策が見いだせておりません。まずは、関係団体との連携により、駆除を中心に取り組んでいきたいと考えております。また、貝が付着している可能性のある使用後の
トラクター等の作業機械における泥の洗浄の徹底など、生息域を他の地区に広げないための対策にも努めてまいります。 以上をもちまして、13番鈴木議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆13番（鈴木紀雄君） それぞれ御丁寧な答弁をありがとうございました。 再質問をさせていただきたいと思いますが、最初に３番目の
スクミリンゴガイについての再質問をさせていただきたいと思います。 この
スクミリンゴガイは、大きなものは鶏の卵ぐらいまで成長し、その卵は約２週間でふ化し、１匹の雌は１年間に数千個もの卵を産むことができ、繁殖率は非常に高いというものであります。このようなことから、一刻も早い駆除対策が必要だと思います。水路の壁面にびっしりとついている卵には有毒物質が含まれており、成熟した貝は、体内に毒性の強い寄生虫を保有していることもあり、細心の注意が必要とのことであります。このような有害生物は、早期に徹底した駆除を行わなければ、大変な事態になるのではないかと心配しています。ぜひとも、早期の根絶に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。
スクミリンゴガイは、繁殖力が強いため、全国的な事例を見ても被害の根絶は難しいようですが、用水路の改修など、根本的な対策を講じる必要もあるのではないかと考えています。現在農協では、被害地域の農家に対して、薬剤散布のための補助金を支出しており、一定の効果を上げていると聞いています。 そこで、本市では
被害拡大防止に向けて、どのような対策を講じる計画があるのかお伺いいたします。
◎経済部長（武井好博君） 本市では、
スクミリンゴガイ対策を定めた個別の計画というところはございませんが、令和３年度策定の小田原市
農業振興計画におきまして、基本方針の中に「農業を脅かす危機への対応」を位置づけまして、
スクミリンゴガイについては、情報共有の強化、そして防除の徹底など、
被害拡大防止に向けた取組を促進することとしているところでございます。 以上です。
◆13番（鈴木紀雄君） 先ほどお話ししましたように、農協で地域の農家に対して、薬剤散布のための補助金などを出しているようですので、その辺のところも研究していただいて、それなりの効果があるということですから、この辺の徹底をすることによって、撲滅に向けてもできるのではないかと思います。 駆除に当たって、地域の方々が連携していくということは、非常に重要なことだと思います。地元の農家の方や関係者が一体となって、より一層充実した活動が行えるように、市としても先導的な取組をしていただければと思います。
スクミリンゴガイの根絶・駆除の先進市となるように努力をしていただければありがたいと思います。 また、県に対しても財政的支援を含め要望してきているようですけれども、より強力な支援を求めていくべきだとも思います。引き続き、県や国に対する働きかけをお願いしたいと思います。 また、
スクミリンゴガイによる被害を拡大させないためにも、他の地域の農業関係者や一般市民に対しても、正確な情報提供を行う必要があると思います。引き続き、県やＪＡかながわ西湘の協力も得ながら、市の回覧や
ホームページ等を活用し、市内農業関係者や市民への周知に努める必要があると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 次に、防災対策の諸課題の中から、
災害対策本部の設置訓練について再質問いたします。 ７階大会議室での
災害対策本部設置のための改修工事や備品等は、昨年度に整備が完了し、配置やレイアウトを確認したということでございます。しかし、
災害対策本部の実地訓練はまだ実施しておらず、今年10月の小田原市いっせい
総合防災訓練で
災害対策本部会議の訓練を行うとのことでございました。 そこで再度伺いますが、昨年度の対策本部機能の整備完了時期がいつであったのかということと、
災害対策本部設置訓練が今年の10月になってしまった理由についてお伺いしたいと思います。
◎防災部長（韮澤浩一君）
災害対策本部の整備につきまして、７階大会議室の改修工事は令和３年10月に完了いたしておりまして、そちらに必要な資機材につきましては、令和４年３月までに順次購入をいたしました。
災害対策本部関係の訓練につきましては、工事完了後に、
災害対策本部のレイアウトの確認と、一部関係職員による受援訓練を実施いたしておりますが、総合的な
災害対策本部設置訓練につきましては、本部長以下関係職員全員が出席して実施するものでございますので、訓練想定やそれに対する各部局の対応を検討する必要があるため、時間を要したものでございます。
◆13番（鈴木紀雄君）
災害対策本部の設置が、まだ訓練をやっていないということでございます。これまでも再三申し上げてきていますけれども、災害はいつ襲ってくるか分からないものであります。災害対策はできるだけ早く行う必要があると思います。 昨年度に整備が完了した
災害対策本部の設置訓練が１年近くも行われてこなかったことについて、市長としてはどのようにお考えになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（守屋輝彦君） 今、御意見いただきましたように、まさに災害はいつ起こるか分からない。今日起こるかもしれない、そういう緊張感を持って、これまで取り組んできたところでございます。おっしゃるように、訓練を含めてこういった災害対策は、やはりスピード感を持って行わなければならないことは十分承知をしているところでございます。様々御意見を受け止めまして、次年度以降は
災害対策本部訓練を含めたその他の訓練についても、年度の早い時期に計画をしていきたいと考えます。 以上です。
◆13番（鈴木紀雄君） 今年10月に行う予定の
災害対策本部設置訓練におきましては、７階の大会議室という場所が、位置や広さ、外部との連携などの面におきましても、会場として適切なのかどうかということを含めて検証していただくように強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 続いての再質問ですけれども、避難施設における災害情報についてお伺いしたいと思います。 避難者にとって、避難所の混雑状況が分かると、避難先を選ぶのにも非常に助かると思いますが、昨年本市でも、このようなＶＡＣＡＮ（バカン）と言われるシステムを導入したと聞きましたけれども、このシステムについて詳しくお伺いしたいと思います。
◎防災部長（韮澤浩一君） ＶＡＣＡＮ（バカン）のシステムにつきまして御説明させていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大の状況下におきまして、本市では分散避難を呼びかけておりまして、混雑状況を提供するシステムを導入するため、令和３年５月に株式会社バカンと「災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定」を締結いたしました。このシステムでは、
災害対策本部の職員または各風水害避難場所の配備職員が、避難場所の混雑状況を入力いたしますと、各避難場所の混雑情報がリアルタイムで地図上で表示されるようなシステムでございまして、最寄りの避難場所が混雑しているような場合には、市民の方が避難場所を検討する際の活用ができるものとなっております。
◆13番（鈴木紀雄君） 今、お話がありましたように、避難所の混雑状況が分かるＶＡＣＡＮ（バカン）というシステムについては、市民の皆さんにも、まだあまり周知されていないのではないかと思われます。このシステムは、災害発生時には非常に有効であると思いますので、大いに活用していただけるよう、利用方法も含め、市民へＰＲに努めていただきたいと思います。 続いて、傷病者に対する医療体制についてでございますが、災害時には、仮設救護所を市内４か所に設置する予定であるとの御答弁がありましたが、具体的な設置場所はどこなのかお伺いしたいと思います。 また、災害発生時に円滑な医療活動を行うためには、平時から仮設救護所の運営に関する調整や訓練等が必要であると考えますが、現在の取組状況について伺います。
◎
福祉健康部長（中津川英二君） 仮設救護所を設置する市内４か所の小学校は、川東地区の北部は千代小学校、南部は下府中小学校、川西地区の北部は富水小学校、南部は新玉小学校となっております。 次に、仮設救護所に関する取組といたしまして、毎年、
小田原医師会等関係団体と定期的に会議を開いておりまして、訓練内容や備蓄品、マニュアル整備等について検討を行っており、この協議を踏まえて、令和３年度は下府中小学校と富水小学校で訓練を行いました。この訓練には、関係団体と市職員が参加いたしまして、ＭＣＡ無線機による伝達訓練や救護所レイアウトの検証、トリアージの訓練、コロナ禍での救護活動を想定した防護服の着脱訓練等を行いました。令和４年度は、昨年度の内容に加えまして、症例を用いた診察・処置を実際に行う訓練や医薬品の受渡し訓練等を予定しております。 以上です。
◆13番（鈴木紀雄君） ありがとうございました。 もう一点、災害時の避難行動要支援者の対応について、要望させていただきたいと思います。 避難行動要支援者の
個別避難計画についてですけれども、要支援者ごとに
個別避難計画を作成するということは、プライバシー保護や個々に様々な状況もあるので、非常に困難であるとともに、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、進んでいないということでございました。しかし、災害はいつ襲ってくるか分からないので、一刻も早く計画を作成し、万全の体制を取られるよう要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、最後に
ユニバーサルデザインについてでございますけれども、
ユニバーサルデザインに対して、
バリアフリーという言葉が使われています。
ユニバーサルデザインが、あらゆる人に利用しやすいように、あらかじめ生活環境などをデザインするという考え方であるのに対して、
バリアフリーは、社会生活をしていく上で、障害（バリア）となるものを除いていくという考え方であります。階段の近くにスロープを設けたり、自動ドアやエレベーターを設置して、車椅子や高齢の方、体が不自由な方、荷物を持っている方々にも活動しやすくすることなどが、
バリアフリー化として挙げられます。 そこで伺います。本市における
バリアフリーに向けた取組としては、これまでどのように取り組んできたのか伺います。 そして、今後はどのように取り組んでいく計画なのかお伺いいたします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 本市では、旅客施設、道路等の
バリアフリー化を、重点的かつ一体的に推進することを目的といたしまして、平成15年に小田原市交通
バリアフリー基本構想を策定いたしまして、誰もが安心・快適に
公共交通機関を利用して移動できるまちづくりを進めてまいりました。また、神奈川県みんなの
バリアフリー街づくり条例に基づきまして、福祉施設や医療施設、また一定規模以上の商業施設等の公共的施設におきまして、スロープや手すり、トイレや
エレベーター等が基準に適合するよう指導してございます。今後も、これらに基づきまして適切な取組を進めることで、着実な
バリアフリー化の推進を図っていく考えでございます。 以上でございます。
◆13番（鈴木紀雄君）
ユニバーサルデザインを取り入れた都市整備を行うことですとか、既存建物や施設の
バリアフリー化を行うには、多額の経費が必要になると思います。このような
ユニバーサルデザイン化や
バリアフリー化に係る経費について、先ほども申し上げたような官民一体となった整備も必要ではあると思いますが、国や県からの財政的支援も要望すべきだと思います。市長としては、
ユニバーサルデザイン化等に係る経費についてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君）
バリアフリー化に係る経費の御質問でございますが、国では
公共交通機関、そして建築物、公共施設の
バリアフリー化や、
バリアフリー法に基づく重点整備地区を指定し、重点的かつ一体的な整備を推進する、このような方針がございます。また、鉄道駅や公共施設・市街地整備等、住宅・建築物の整備などに多数の補助メニューが用意されていることから、施設の整備に当たりましては、国の補助金の積極的な活用に努めていきたいと考えております。 以上です。
◆13番（鈴木紀雄君） 先ほどからお話をお伺いしておりますけれども、本市の各部局において、それぞれが担当する施策に関して、
バリアフリー化あるいは
ユニバーサルデザイン化の取組を進めてこられたことは理解いたしました。 今後、「世界が憧れるまち“小田原”」を実現するために、市として
ユニバーサルデザインに関する取組をより積極的に展開するためには、庁内連携や情報共有のための協議の場が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） 本年５月に、共生社会の実現に向けた取組を推進するため、私を本部長として小田原市共生社会推進本部を設置いたしました。年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、尊厳のある個人として尊重され、誰もがその人らしく、生き生きと暮らせるまちづくりを目指した取組を進めているところでございます。公共施設や
公共交通機関、そして道路といった施設の整備、案内表示などの
ユニバーサルデザインや
バリアフリーの取組についても、この推進本部の場を活用いたしまして庁内の連携を図り、推進してまいります。 以上です。
◆13番（鈴木紀雄君） ありがとうございます。
バリアフリー、
ユニバーサルデザインに関する施策については、国でも障害者基本計画を閣議決定したり、
バリアフリーに関する関係閣僚会議で
バリアフリー・
ユニバーサルデザイン推進要綱を定めたり、
ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議を設けるなどして、積極的に共生社会の実現に取り組んでいます。 本市におきましても、守屋市長は小田原市共生社会推進本部の本部長ということですので、ぜひとも強い意欲を持って
ユニバーサルデザインのまちづくりの推進役となっていただき、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現のため、本市の重要な施策として取り組んでいただきたいと思いますが、最後に、市長の意欲や見解があればお伺いしたいと思います。
◎市長（守屋輝彦君） 本市は御案内のように、今年、第６次小田原市総合計画を策定いたしました。その中で大切な柱が、生活の質の向上でございます。そして、この生活の質の向上を図っていくためには、
ユニバーサルデザインや
バリアフリーの取組ということは大変重要だと思い、先ほど申し上げたそういった考えの中で、共生社会推進本部を設置したところでございます。 このように、誰もがその人らしく暮らすことのできる共生社会を実現していくためには、行政のみならず社会全体として、社会参加を妨げるあらゆる壁、偏見、差別といったものを排除して、そして、そのことを自分事として意識していかなければ、大きな変化は生まれないと思っております。私自らも、その共生社会推進本部の本部長として、様々な関係施策を融合させながら、真の共生社会の実現に向けて、そしてそのための取組として、
ユニバーサルデザインや
バリアフリー化にも積極的に取り組んでいきたいと考えます。 以上です。
◆13番（鈴木紀雄君） 市長の強い意欲を感じさせていただきました。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 二、三年前に、小田原駅東口のロータリーでバスに乗ろうとした方が、バスにはねられて死亡するという事故がございました。痛ましい事故だったのですけれども、健常者にとっても、今のバスのロータリーのところ、これは使いやすい形にはなっていないのではないかなと思います。バス乗車場、それから乗客の方の動線、これらを考えると、やはり都市整備を行う上で、全ての人に使いやすいまちづくりというのが必要になってくるのではないかと思います。そういう視点を持って、今後もまちづくりにいそしんでいただければ、努力をしていただければありがたいと思います。 先ほどの小田原市交通
バリアフリー基本構想等に基づきまして、誰もが安心し、快適に移動できるようなまちづくり、これを推進していただきたいと思います。要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 午前１０時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 26番清水議員、登壇願います。 〔26番（清水隆男君）登壇 拍手〕
◆26番（清水隆男君） 通告に従いまして質問をしてまいります。 大項目１、若い世代に着目したまちづくりについて。 （１）若者・学生が使用するワークスペース等の確保について伺ってまいります。 以前、一般質問において、本市の人口増を目指すためには、若者の人口流出を抑制する必要があり、そのための施策を打っていくことが重要であることについて質問をしてまいりました。今回は、少し具体的に、若者、若い世代の市民に着目し、若者が魅力を感じ、本市において生活することが楽しい、充実していると感じられるようなまちづくりについて、２点質問してまいります。 まず１点目に、若者・学生が使用するワークスペース等の確保について伺ってまいります。 本市は現在、市役所に設置された未来創造・若者課を中心として、若者にアプローチすべく様々な角度から取組を進めておられます。ＳＮＳや動画配信の活用やイベントの開催等、若者に対しての情報発信の実施、ミナカ小田原に設置したおだわらイノベーションラボにおける公民連携、また八三財団とのコラボによる、ＡＲＵＹＯ ＯＤＡＷＡＲＡにおける起業支援など、若者に着目した取組を積極的に展開されていることは、とても重要なことだと感じております。 さて、私もよく小田原駅東口のミナカ小田原を利用いたしますが、先日も家族と共にミナカ小田原に行ってまいりました。小田原駅東口図書館や14階の足湯、ホテル、そしてフードコートなど、一通り施設の中を散策してみました。車を止めた駐車場には、市外・県外ナンバーの車も散見され、観光客の方や地元の方々で大変にぎわっていることに、この施設が人々のにぎわいを創出することに成功している様子を見ることができました。 質問内容に戻りますが、このミナカ小田原を利用して気づいたことですが、観光客や地元の一般客の方々のほかに、若い方々、高校生を中心とした学生が、フードコートを中心に、何人かでまとまって食事をしたりお茶を飲んだりしている様子が見られました。中には、教科書や参考書を広げて、友達と一緒に勉強している姿が一定の割合で見られました。 私ごとですが、私にも３人の子供がおりまして、一番上は現在、高校２年生であります。高校２年生ともなりますと、学校の勉強や宿題・課題、部活の打合せなど、友達と一緒に集まって勉強や相談などをする機会が増えてきます。子供の友達の親御さんから聞かれたことですが、小田原駅周辺で、子供たちがそのような学習や打合せなどをする場所がないかとの御相談でした。私としては、ＵＭＥＣＯやミナカ小田原の東口図書館、イノベーションラボなどの新しい施設があることを紹介したのですが、確かに、そのような観点から小田原駅東口周辺の開発を考えたことが、私自身あまりなかったのではないかと思いました。 そこでお伺いいたしますが、このような若者・学生が使用するワークスペースを確保することは、若者が魅力を感じ、本市において生活することが楽しい、充実していると感じられるようなまちづくりにおいて、とても重要と考えますが、現状及びその必要性について、本市の御認識について御所見をお伺いいたします。 次に移ります。（２）若者が楽しめるストリートの創設について伺ってまいります。 第６次小田原市総合計画策定において、有識者より「小田原には『ストリート』がない。情報交換の場であり、人と人が出会う場である『ストリート』を公がリードしてつくっていってほしい」との意見が出されたことが、総合計画の序論で述べられています。確かに本市には、このようなストリートと言えるような場所が、明確にあるとは言えないと、私も日頃から感じております。 ストリートと聞いて私が思い浮かべるのは、例えば原宿の竹下通り、鎌倉の小町通り、箱根湯本の駅前通り、伊勢神宮のおかげ横丁、長野善光寺の表参道などですが、全国にはほかにも様々な魅力的なストリートがあると思います。そして、これらのストリートには、若者を引きつける魅力があると思います。もちろん、若者だけではなく様々な世代の方が集い、飲食や観光、買物、情報の共有等を行っていますが、とりわけ若い世代の方々にとって魅力のある場所となっていることが、まちのにぎわいをつくり上げているのではないかと感じています。 また、若者にとってのストリートを楽しむ大事な要素の一つに、食べ歩きができることや、お土産を買うことができるのも魅力の要因になっています。 食べ歩きという観点から、小田原を改めて見てみましょう。ミナカ小田原の金次郎広場では、ドリンクや食べ物などを買うことができ、その場で食べることができ、一つのストリートと言えるのかもしれないと思います。そのほか、小田原かまぼこ通りも、おでんやかまぼこなどの食べ歩きができます。かまぼこ通りのホームページには、「旧東海道小田原筋にあり、蒲鉾屋の本店や干物屋など30店舗あまりが立ちならぶ漁師町風情が色濃く残る通り」とあるとおり、小田原の歴史や食の歴史や文化を感じられるストリートと言えるのではないかと思います。そのほかにも地下街や各商店街があり、中には食べ歩きなどもできる商店もあり、ストリートと言えると言ってもよいのかもしれません。 ただ、課題となっているものもあると感じています。ミナカ小田原については、小田原城へ続く通り道としての機能を発揮できていないという点が、一つの課題であると思います。かまぼこ通りについては、小田原駅東口から離れているという点、そして、かまぼこ通りに到達するまでのストリートが明確になっていない点についても、課題であると感じています。各商店街については、商店街が多数あり、エリアが広過ぎる点と、商店街ごとの特徴がはっきりしていない点などです。また、これらストリートとストリートとの連続性にも課題があるのではないかと考えています。 小田原の持つポテンシャルを十分に発揮するためには、有識者がおっしゃるように、今まさに、公のリードが必要であると考えています。 そこでお伺いいたしますが、本市のストリートの必要性についての認識、とりわけ活気の源である若者が楽しめるような魅力的なストリートを創出し、若い世代を引きつけることにつなげるべきと考えますが、ストリートの創出に向けた市の御所見をお伺いいたします。 質問を続けます。大項目２、市内鉄道駅周辺の開発と安全性・利便性の向上について。 （１）小田急線足柄駅への西口改札の設置についてお伺いいたします。 本市には、鉄道インフラの豊富なポテンシャルが存在しています。６路線、18駅を有するのは、周辺類似自治体と比較しても大きなアドバンテージを持つものであると、私は常々認識しています。 さて、小田原駅東口の駅前周辺再開発が、ミナカ小田原の開業によって一定程度終了し、小田原駅西口についても、旧新幹線ビルの建て替えを契機に再開発の動きが始まっています。また、ＪＲ国府津駅前広場ロータリーも、このほど整備が完了し、供用が開始されました。このように、小田原市の魅力あるまちづくりは、一つ一つ開発が積み重ねられ、着実に進捗しているものと認識しています。 小田原市の市域は広く、鉄道の路線では東西に東海道新幹線、東海道線、そして南北に小田急線、大雄山線の路線が延び、曽我丘陵をＪＲ御殿場線が、また箱根方面へは箱根登山線の路線が延びております。小田原、鴨宮、国府津の東西路線の周辺の開発は、ある程度進められてきたものと考えますが、今回の質問では、今まであまり話題に上ってこなかった、南北路線の重要路線の一つである小田急線の各駅周辺の開発や安全性、利便性の向上といった都市機能の充実についてお伺いをしてまいります。 本市に位置する小田急線の各駅は、小田原を起点に足柄駅、螢田駅、富水駅、栢山駅があります。小田急電鉄の統計資料によりますと、各駅の１日の平均乗降者数は2020年度統計で、足柄駅3408人、螢田駅4762人、富水駅5080人、栢山駅6474人となっています。小田急全体では乗降者数としては少ないほうですが、これだけの方が小田急線各駅を利用されています。都心に直結する路線が、小田原駅以外に３駅存在するのは大変貴重なことであり、大きなポテンシャルであることは確かだと考えます。ここでは、足柄駅と螢田駅に絞って質問をしてまいりたいと思います。 まず足柄駅ですが、現時点での乗降者数は少ないものの、駅の西側、旧日本たばこＪＴ跡地に、このほどイオンタウンの進出が決まりました。また、小田原市立病院も、新病院建て替えの工事が始まっております。この地域の今後の活性化とともに、足柄駅を利用される方も増えてくることが予想されます。しかし現在、足柄駅の改札は東側だけとなっており、駅西側には改札はおろか、通路や出口もありません。これまでも議会の中で何人かの議員が同様の質問をしてきたと思いますが、乗降者数が小田急各駅の中で最も少ない駅とはいえ、駅の両側に改札や出口がないのは大変不便であると考えます。 そこでお聞きいたしますが、イオンタウンのオープンや新病院の開業を控えたこの時期を大きなチャンスと捉え、早急に小田急線足柄駅の西口改札を設置し、駅利用者の利便性を大幅に向上させるべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 あわせて、鉄道事業者への要望等の状況についてお伺いいたします。 （２）として、小田急線螢田駅周辺の安全性の向上について伺います。 これからお尋ねする内容につきましては、令和元年６月定例会において、３番川久保議員からも一般質問の中で取り上げられているところでございますが、私も以前から、螢田駅周辺の危険性を強く感じているところですので、改めて質問させていただきます。 小田急線螢田駅東側には、改札を出た目の前に県道720号が通り、さらに五差路になっている危険な交差点があります。県道は直線であるため、車のスピードが速くなりがちであり、改札前の横断歩道の両手前の県道上には、速度注意喚起看板や横断者の存在を知らせる看板が、令和２年度に設置されています。また、路面にも横断者注意の標示がなされています。しかし、先日もこの場所で事故が発生したようで、相変わらず危険な交差点であると認識しております。 そこで伺いますが、小田急線螢田駅東側の交差点の危険性について、市はどのような認識を持ち、また、これまでどのような対策を行ってきたのか伺います。 大項目３、教育環境の充実に向けた取組について。 （１）小・中学校特別教室へのエアコン設置について伺ってまいります。 気候変動と言われております。確かにここ数年来、異常気象と言われているほど、気候が以前とは違ってきていると感じることが多くなってきました。ゲリラ豪雨と呼ばれる急激な降雨や、線状降水帯が各地で発生し、災害が発生するなど、これまでの常識では考えられない気候の変化が起こっています。今年の夏も終わろうとしていますが、６月から40度を超す猛暑が発生するなど、命に関わる危険な暑さが続きました。 このような猛暑の中、市内の小・中学校においては、普通教室へのエアコン設置が完了しました。子供たちはエアコンの設置により、学習に集中することのできる環境が整ったように思います。実際、私も、時々自分の子供たちに話を聞きますが、暑い日には適切にエアコンが稼働されている様子であり、子供たちの体調維持や学校での活動が快適にできていることに、保護者の一人として安心していることを述べさせていただきます。 さて、普通教室へのエアコン設置が完了しましたが、普通教室以外の教室、いわゆる特別教室については、まだエアコンが設置されていない学校が多いと聞きます。特別教室は、校種や学校にもよると思いますが、理科室や音楽室、家庭科室などがあります。中学１年生の私の娘に聞きますと、理科や家庭科、音楽などの授業の際、自分の教室から授業ごとに特別教室に移動するのですが、とにかく特別教室が暑くて教室移動がしたくないと言っている子が多いとのことでした。確かに、ふだん過ごしている普通教室の室温と特別教室の室温には大きな差があるので、特別教室での学習は、子供たちの集中力や学習意欲の減退につながるのではないかと感じています。 そこでお伺いいたします。小・中学校特別教室へのエアコン設置について、これまで１校当たり４教室程度の設置を基本に計画的に進めると答弁されていますが、いつまでに終わる予定なのかお伺いいたします。 また、１校当たり４教室では、特に中学校では整備されない特別教室がかなり出てしまうと思われますが、御所見をお伺いいたします。 （２）児童生徒の損害賠償責任保険の一括加入について伺ってまいります。 児童生徒が学校生活を送る上では、けがをはじめ様々な不測の事態に備えていく必要があります。学校の教育活動上で発生した児童生徒のけがや事故に対しては、保健室での応急手当てとともに、救急車の要請や校内での対応マニュアルなどが各学校にあり、通院などで発生した医療費については、スポーツ振興センターの保険が適用されているものと認識しています。しかしながら、学校では様々なことが日々起こっており、けがなど以外にも、児童生徒間でのトラブルをはじめ、校内や校外学習などの際に発生する物損事故なども多々あるものと推測しています。 例えば、休み時間に友達同士でキャッチボールをしていて、ボールが誤って友達の顔に当たり、眼鏡を破損させてしまった等、様々な物損事故が発生するおそれがあるものと思います。故意に発生した事故ではないものも多いにもかかわらず、物損の賠償については、児童生徒、保護者の責任になってしまうケースも多いのではないかと思います。 このような場合に備えて、児童生徒の損害賠償責任保険への加入が必要になっているのではないかと考えます。 そこでお伺いいたしますが、児童生徒間の不注意から私物が破損した際に、学校ではどのように対応しているのか伺います。 また、トラブルに発展して学校が困っているような実態はないのか伺います。 あわせて、児童生徒の損害賠償責任保険について、市で一括加入している自治体もあり、ＰＴＡ単位で保護者から費用を徴収して加入している場合もあるようですが、本市の状況についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 26番清水議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、若い世代に着目したまちづくりについてのうち、若者のワークスペースの確保について質問がございました。現在、小田原駅東口周辺におきまして、
おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯの交流エリア及び小田原駅東口図書館の閲覧席や多目的スペースを、若者を含め広く開放しており、多くの方々に御利用をいただいております。26番清水議員御指摘のとおり、若者が様々な活動を行うことができる環境があり、若者ならではの強みや活力が発揮されることは、まちづくりにおいて重要な要素であると考えます。 次に、若者が楽しめるストリートの創出について質問がございました。本市におけるストリートは、錦通りや銀座通り、かまぼこ通りといった古くからの商店街や歴史的背景を持った店舗のあるエリアと認識しており、それぞれが地域特性を生かした活気あふれる場所にするための努力をされております。御指摘にあるような課題についても認識しておりまして、小田原駅から小田原城、三の丸ホールなどの点在する歴史や文化の拠点と各商店街とをつなぎ、若者のみならず多くの方に練り歩いていただくなど、既存の商店街等とも連携しながら、さらなる来訪者の回遊性向上に努めてまいります。 次に、大項目２、市内鉄道駅周辺の開発と安全性・利便性の向上についてのうち、足柄駅の西口改札設置について質問がございました。西口改札設置の要望に対して、鉄道事業者からは、「改札口の新設には、複数の軌道敷と通路との立体交差が必要であり、現時点では困難である」との判断が示されてきました。しかしながら、足柄駅は、イオンタウンの開業に加えて、新病院の建設による利用者の増加も想定されることから、歩行者の安全性確保や利便性向上のため、地域の皆様からも西口改札の設置が求められており、この機会を捉え、改めて鉄道事業者に要望してまいります。 次に、螢田駅東側の交差点の安全対策等について質問がございました。螢田駅東側の交差点につきましては、小田急線と併走する県道720号（怒田開成小田原）に、市道３路線が複雑に接続する五差路となっておりますが、踏切に近接しているため、信号機設置などの抜本的な対策が難しい交差点であると認識しております。このため、現状でできる暫定的な安全対策として、令和２年度に、県と市が連携し、東口改札付近の市道に歩行者待機スペースを設けるとともに、県道の交差点には視認性を高める自発光式交差点びょうの設置等を行ったところでございます。 26番清水議員の御質問のうち、大項目３、教育環境の充実に向けた取組については、教育長からの答弁といたします。 以上をもちまして、26番清水議員の御質問に対しての答弁といたします。
◎教育長（柳下正祐君） 26番清水議員の御質問のうち、大項目３、教育環境の充実に向けた取組については、私から答弁をさせていただきます。 初めに、特別教室へのエアコン設置の完了予定について質問がございました。特別教室のエアコンにつきましては、普通教室への設置完了後、日射（日差し）の状況や使用頻度等に応じて、１校当たり４教室程度に設置できるよう、令和２年度から順次整備を進めてまいりました。本年度中に小学校13校が完了し、令和８年度までに、全ての小・中学校で設置が完了する予定でございます。 次に、特別教室にエアコンを設置する教室の数について質問がございました。特別教室へのエアコン整備に当たりましては、財政負担を抑えつつ、できるだけ早く全ての学校に整備するため、最低限整備が必要な特別教室数を、１校当たり４教室程度と設定いたしまして、これまで小学校での整備を進めてまいりました。26番清水議員御指摘のとおり、中学校は小学校に比べまして特別教室の数が多いということから、各学校の実情に応じた対応も必要であると認識しております。 次に、児童生徒間の不注意から私物が破損した際の学校の対応等について質問がございました。学校現場においては、体育の授業中に児童生徒同士のアクシデントによりまして、眼鏡等の私物を破損するケースが多く見られます。このような場合、深刻なトラブルに発展しないように教職員が双方の保護者の間に入り、破損した私物の弁償等を含めて、両者が納得できるよう問題解決を図っているところでございます。しかしながら、こうした保護者間の調整にかかる教職員の時間的、精神的負担が非常に大きいと聞いております。 次に、本市の学校における損害賠償責任保険の加入状況について質問がございました。令和４年度においては、市立中学校では全11校がＰＴＡ会費等により損害賠償責任保険に加入をしております。また、小学校については加入実績はございません。 以上をもちまして、26番清水議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆26番（清水隆男君） 一定の御答弁をいただきました。それでは再質問をさせていただきます。 まず、大項目１の若い世代に着目したまちづくりについて。 （１）の若者・学生が使用するワークスペース等の確保について再質問いたします。 小田原駅周辺は、東口の周辺と西口も併せてなのですが、大学や高校に通う学生たちが多く往来しております。御答弁では、ＵＭＥＣＯ、それから小田原駅東口図書図を開放していて、多くの方が利用しているということでございましたけれども、私が聞くところによりますと、確かにＵＭＥＣＯの活動スペースや小田原駅東口図書館の閲覧ブースなどにも、多くの学生や若者たちが利用しておりますけれども、まだまだ需要に対しての場所の確保が足りていないという声も多々聞いております。また、もっと気軽に、グループやサークル活動などでも活用できるワークスペースが必要ではないかと考えています。 そこで、イノベーションラボやＵＭＥＣＯなどの既存施設のほか、様々なスペースを、若者や学生が使用できるワークスペースとして、さらに活用すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 若者が集い、交流し、その強みや活力が発揮されることは、第６次小田原市総合計画の推進エンジンに位置づけた若者活躍を後押しすることにつながるものと考えております。まずは、機会を捉えて若者の声を聞くなど、小田原駅周辺のワークスペースに関する若者のニーズについて、把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） ニーズの把握ということで、私も、結構そういう若者の皆さんが活動している場を見てうれしく思っているのです。その若い人たちがまちにあふれたり活動したり、サークルの相談とかそういうものをしていることは、本当に小田原市にとってはうれしいことだと思いますので、ぜひニーズの把握に努めていただきまして、若い人たちの力が伸び伸びと発揮できる小田原、若い感覚があふれる小田原となるよう取り組んでいただきたいと要望いたします。 質問を続けます。（２）の若者が楽しめるストリートの創設について再質問いたします。 答弁を聞きまして、古くからの商店街や歴史的背景を持った店舗のあるエリアが、それぞれの地域特性を生かして、活気あふれる場所にするための努力をされていること、そして、それを市としても尊重していることにつきましては理解いたしました。 登壇の質問でも触れましたけれども、本市の場合、明確なストリートと呼べる場所がないことは大きな課題だと思います。市内観光各拠点と各商店街が点在しており、それぞれの魅力ある地域特性があるにもかかわらず、まだまだ生かされていないのが現実かと思います。 そこで、もっとこの際、エリアを絞って、食べ歩きやお土産などの、主に若い人たちが楽しめるようなストリートをつくっていく必要があると思いますが、この点について市の御所見をお伺いいたします。
◎観光・美食の
まちづくり担当部長（遠藤孝枝君） 市内にございます商店街等は、それぞれに歴史的背景や特徴、思い入れがありまして、市としてエリアを絞ることは難しいと考えております。しかしながら、若者に楽しんでいただくという視点は、観光誘客のためにも重要なものでございますので、ストリートの創出に限らず、広い視点を持って施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） エリアを絞ることは考えていないということですけれども、登壇でも述べさせていただきましたけれども、やはり一つの象徴的なストリートというのも、私は必要だと思います。 市長にお伺いいたします。登壇質問で全国の事例を挙げさせていただきましたが、市長は、小田原市につくるのにふさわしいストリートについては、具体的に今後、どのようなストリートをつくっていくおつもりなのか、イメージと意気込みについて、市長に御所見をお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） ストリートのイメージについての御質問です。冒頭の御質問にもありましたように、総合計画を作成する際に、有識者の方にヒアリングを行った中で、この小田原には道路はあるけれどストリートはないと。私も、はっとさせられました。私も、まちづくりや都市計画等に長年従事してきたわけなのですが、まさにこの公共空間というのをどういうふうに使っていくか、今まではそういうものはある意味、整備するということが一つの大きな目標だったのですが、整備するのはもちろんのこと、そこをどう使っていくか、そこにどう、にぎわいが出ていくかということは本当に大切だと思います。道路一つ取っても、車や人が動くだけではなくて、そこにいろいろな人が集うことによって、もしくはとどまる空間をつくることによって、そこに人がいるだけで、そのストリート、その空間の雰囲気が格段に変わってくる、にぎわいが生まれると思っております。 小田原の歴史も、振り返ってみますと、小田原は常にそういう、歴史的にもストリートと呼ばれる、言い方は違うのかもしれませんけれど、それは城下町の時代にも宿場町の時代にも明治維新以降にも、いろいろな意味の顔、ストリートがあったのだと思います。そういった歴史的背景を基に、この小田原のストリートを、これからやはり、さらに魅力のあるものにつくっていかなければならないのだろうと捉えています。 特に、今年、策定した新しいロードマップ、第６次総合計画におきまして、小田原駅や小田原城の周辺エリアにつきましては、観光や商業の場としてだけではなくて、住む、働く、生活するといった、日常の機能が充実して、居心地がよく、歩きたくなり、人々が集いにぎわう空間の場ということを創出したいと考えております。これは何も、若者に限った話ではありません。歩きたくなるまち、そこに行きたくなるまち、何か目的がなくても、それが人間の行動心理として、外に出ていくだけで、例えば外出を少し控えていた方が動くだけで、これは御自身の健康の増進にもつながるものと思っております。 ですから、今後のまちづくりおきましては、小田原駅周辺の再開発事業の促進のほか、歴史的資源を生かしたまちづくりや周辺市街地の空き店舗の活用など、様々な取組を掛け合わせることによって、人や物や情報が行き交う空間、まさにストリートを小田原駅周辺に形成し、まちのにぎわいの創出に努めてまいります。 以上です。
◆26番（清水隆男君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、未来を担う若い人たちにとって魅力のあるストリートをつくっていっていただきたい。また、小田原の特性を生かした観光振興ということで、よろしくお願いしたいと思います。 質問を続けます。大項目２、市内鉄道駅周辺の開発と安全性・利便性の向上についての、小田急線足柄駅の西口改札の設置について再質問いたします。 これまで何人かの議員の方が、同様の質問あるいは要望をしてきたと思います。地元の住民も含め、西口の改札設置については強い要望があるものと思っております。しかしながら、先ほどの御答弁にもありましたが、鉄道事業者の見解としてはなかなか厳しいものがあるということにつきましては、改めて理解をいたしました。 改札の設置が難しいとなれば、市が独自に東西自由通路を設置することも考えられると思いますので、そのあたりもぜひ検討していただきたいと、これは要望とさせていただきますが、鉄道事業者に対しての要望については、ぜひこのタイミングを生かしていただいて、市長のリーダーシップの下、具体的な要望活動をお願いしておきたいと思います。 また、駅周辺の鉄道利用者の方の声をよく聞いていただいて、改札設置実現に向け、市としてもできることを模索していただきたいとお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。 （２）の小田急線螢田駅周辺の安全性の向上について再質問いたします。 先ほどの御答弁の中で、小田急線螢田駅東側の交差点の危険性についての市の認識と、これまでの対策については理解いたしました。 しかし、小田急線螢田駅東側の交差点だけでなく、県道720号の歩道につきましても、県道の幅が狭いため、狭小な歩道が片側にしか設置されておらず、歩行者のすれ違いも難しい状態となっています。さらに、歩道と車道の境界に柵等もなく、歩道から落ちる歩行者も度々見かけることがあり、車道を走行する車との距離が非常に近いため、大変危険な歩道となっています。地域住民からは、この状態を何とか改善してほしいという要望がこれまでも出されていたと思いますが、抜本的な危険解消に至っていないのが現状であると認識しています。 そこで、県道720号（怒田開成小田原）の歩道を改良すべきと考えますが、見解を伺います。
◎建設部長（杉山忠嘉君） 螢田駅周辺の県道720号の歩道につきましては、幅員が狭小でアップダウンが連続するなど、大変歩きにくく、車道へのはみ出しも懸念されている状況にございます。このことから、令和２年度の暫定的な安全対策の実施後も、県と、歩道拡幅も含めた安全対策について検討を進めているところでございまして、引き続き県としっかりと連携をし、安全性の向上に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） 歩道の拡幅も含めた安全対策の検討を進めていただいているということは理解いたしました。早期の実現に向けて、県としっかりと連携し、通行者が安心して通れる歩道にしていただければと思います。 話は変わりますが、螢田駅は小田原アリーナやテニスガーデンの最寄り駅となっており、休日には大会開催のため、県内外各地より中・高校生や社会人などの各種の団体が、小田原アリーナ等に向かうために駅に降り立ちます。駅から小田原アリーナ等に向かう市道0043は道幅が大変狭く、自動車及び歩行者双方にとっての安全性・利便性が損なわれかねない状況と考えます。この市道についても、グリーンベルトを設置するなど対策を取られてきたと認識していますが、休日の歩行者が大変多いことや、車のすれ違いができないこと、また中学校の通学路であることなどを考えますと、まだ安全とは言えないと考えます。 本来なら、道路拡幅などのハード対策をしていくのが一番よいと思いますが、それは一朝一夕にはできることではないと理解しています。このため、この市道につきましても、引き続き、警察や学校などの関係者も含めて、さらなる安全対策をぜひ進めていただきたいと要望いたします。 大項目３に移ります。教育環境の充実に向けた取組について、（１）小・中学校特別教室へのエアコン設置について再質問いたします。 先ほど御答弁いただきましたけれども、小・中学校の特別教室へのエアコン設置、令和８年までとの御答弁でしたけれども、それでは遅いのではないでしょうか。普通教室のときのように、全部一括で整備すべきであると考えますが、何か課題があるのかお伺いいたします。
◎教育部長（飯田義一君） 特別教室へのエアコンの早急な整備につきましては、その必要性は認識しておるところでございます。しかしながら、市内の学校施設は、７割以上が建設後40年以上を経過しておりまして、外壁の改修やトイレの改修など、様々な改修工事が必要な状況でございます。こうした改修工事につきましては、国庫補助金などの財源確保に努めながら行っておるところでございまして、エアコンの一括の整備につきましては、一時期に多額の財源が必要になること、これが課題となっております。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） お金のかかることですから、おっしゃるとおりだとは思いますけれども、実際に子供たちの学習環境の整備という観点で言いますと、本当に、例えば中学校でも数学の授業は二つに分けてやるわけです。そのときに、普通教室はエアコンがついていますけれども、二つに分かれた半分のグループは、エアコンのついていない教室でやるわけです。これが、本当に子供たちの学習に対して、集中力とかそういった意欲をそいでしまうということがあっては本当に残念だと思いますし、例えば先生方も、中学校の理科の先生ですと一日中、理科室で授業をするわけですから、一日中エアコンがついていないという状態がありますので、ぜひそのことも含めて考えていただきたいと思います。 再々質問させていただきますけれども、市長に伺います。現代の猛暑は殺人的な暑さです。加藤前市長は、白山中学校で行われた総合教育会議の後、すぐに普通教室へのエアコン設置を決断したと聞いています。一刻の猶予もできないと考えます。特別教室へのエアコン設置について、市長の所見をお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） 今年も大変暑い夏でした。小田原は比較的過ごしやすいと言われておりましたが、38度を記録したということも、今年の一つの大きなトピックスかなと思います。このように災害級の猛暑が続く中で、学校や保護者などから、特別教室に早くエアコンを設置してほしいと、様々な形で意見や要望が出されていることは承知をしておりまして、また、私自身もその必要性は十分認識しているところでございます。市といたしましても、児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることができる教育環境の整備、そして今御質問にもありましたように、専科教員の労働環境の改善に向けまして、できるだけ早期に設置が完了するように、国庫補助等の財源確保も含めて取り組んでまいります。 以上です。
◆26番（清水隆男君） ぜひ財源確保に向けて、よろしくお願いいたします。熱中症によって命に関わることだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、（２）の児童生徒の損害賠償責任保険の一括加入について再質問いたします。 私物の破損により、保護者間のトラブルに発展しないように、学校では先生方が間に入っていただき、双方が納得するよう努力されていることについては、多忙な業務の中、先生方の精神的御負担も大きいものと推察いたします。また、児童生徒同士のアクシデントというのも、なかなか発生を防ぐことも難しいものと思いますし、保護者の方の物損費用の弁償についても、負担になるとともに、なかなか双方が納得するというのも難しいと思いますので、損害賠償責任保険については、今や学校現場においては必要なものではないかと考えます。 加入状況については分かりましたが、市内中学校については全校が加入しており、小学校については加入実績が今のところないとのことでした。御答弁にもありましたが、ＰＴＡ会費等により加入しているということでしたが、これは本来、ＰＴＡ会費等で支払うものでもないと思います。私は、市で一括加入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎教育部長（飯田義一君） 学校内における物損事故等につきましては、学校管理下における事故であったとしても、必ずしも市に損害賠償の責任が生ずるものではございません。しかしながら、児童生徒や保護者など、関係者間の調整に伴う教職員の負担が増加していること、また、学校現場からも加入について強い要望がございますことから、教育委員会としても損害賠償責任保険は必要なものであろうと考えております。このため、市立小・中学校を対象といたしました損害賠償責任保険の、市の負担による一括加入につきまして、現在検討しておるところでございます。 以上でございます。
◆26番（清水隆男君） 御答弁ありがとうございました。 本当に今の時代、様々な子供たち同士のトラブルがあって、保護者同士のトラブルとか、そういったことに発展することもあると思いますし、やはり、けがや病気などの通院については保障されているけれども、物を壊したときの保障がないというのも、保護者にとっても大変不安なところだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと改めてお願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午前１１時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○副議長（神戸秀典君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ４番角田議員、登壇願います。 〔４番（角田真美君）登壇 拍手〕
◆４番（角田真美君） 緑風会の角田真美です。我が会派は、13番鈴木紀雄代表を筆頭として、14番
木村正彦議員、３番
川久保昌彦議員、そして昨年加わった私と、４名で構成しております。小さな会派ではありますが、人生経験豊富な先輩議員の中で、いわゆる紅一点であっても様々な意見を男女対等に交わしながら、日々成長をさせていただいております。 それでは、通告に従いまして、これより一般質問に入らせていただきます。 初めに、大項目１、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」についてです。 この法律のことをまだ知らない方は、多くいらっしゃるのではないでしょうか。この話をする前に、私の議員になるに当たっての初心を振り返り、始めたいと思います。 当時、男女別姓や同性婚の話題が注目されていました。女性の社会進出も進められており、男女共同参画社会の言葉もよく聞こえるようになりました。男女が本当に社会で同等なのか、真の男女平等とは何かを考えたときに、いつも私の中にこだわりがありました。もともと体力や筋肉のつき方の差など肉体的にも、子供を育てる資質の差など精神的にも男女には幾つもの性質の差があって当然であって、単に同じ環境を与えるだけでは、本当の男女平等とはならないのではないか、その男女の性質の差をよく理解して、受け入れてこその男女平等であるべきだとも考えていました。そのような中、
小田原市議会の女性の議席を減らしては、小田原のためにならないとの思いで、必死にチャレンジを決めたことを思い出します。 現在は、男女差だけでなく、ＬＧＢＴＱといった性的マイノリティーの新たな課題も出てきています。性の多様性を社会で認め合ってこそ、本当の平等な社会がやってくるのだと強く感じています。 そのような社会背景の中で、一つの法律が動き始めようとしています。それが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律であります。困難な問題を抱える女性とは、ＤＶや貧困など性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他の様々な事情により、日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）を言います。この法律の目的は女性の福祉の増進であり、人権が尊重され、女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現を目指すものです。 現行の売春防止法では、売春をなすおそれのある女子に対する補導処分・保護更生が目的で、実情との乖離が指摘され続けていました。いよいよこの売春防止法から脱却し、女性の現実的な支援をしていく法律が、今年、令和４年５月19日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立しました。 超党派による議員立法であることも特筆すべきことですが、私がさらに伝えておきたいことは、今から７年ほど前の平成27年７月、困難を抱える女性を支援・保護する根拠法が売春防止法であることに異議を唱え、新法を制定するべきだとした神奈川県議会議員の男女13名が連名で、「売春防止法の抜本的な改正又は新たな法整備を求める意見書案」を県議会へ提出し、さらにその後、７月13日に県議会議長名で意見書として国へと提出され、この新法成立に至ったという点です。この神奈川県の意見書が、全国の都道府県で唯一無二でありました。この県議会の一連の動きについては、当時の神奈川県議会議員でいらした守屋市長もよく御存じなのではないでしょうか。 私は、この法律成立に携わった多くの方々とこれまでお会いしました。中でも、長年にわたり関係省庁に要望活動を繰り返してきたお茶の水女子大学名誉教授の戒能民江先生の講演の機会も何度かありました。そのお話の中で、法律が可決、成立するまでの経緯が語られました。 ポイントの一つ目は、昭和31年に制定された売春防止法は、66年もの長い間そのままになっていたが、ようやくそこからの脱却となった点。ポイントの二つ目は、近年、女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力、性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化。コロナ禍で支援を必要とする女性は増えているにもかかわらず、支援になかなかつながらないといった実態も顕在化し、女性の保護更生よりも女性支援が求められている点。そしてポイントの三つ目は、公共が財政支援など、民間団体をバックアップし、協働による支援体制を築き、支援を必要とする当事者の声をよく聞く体制が不可欠な点です。 三つ目の点については、東京都国立市の「女性パーソナルサポート事業」の事例が紹介されていました。市と民間団体Ｊｉｋｋａ（ジッカ）による二つの支援メニューが用意されています。一つは、短期間の滞在場所を提供する事業（短期宿泊）で、もう一つは中長期（約２年から５年）の自立支援事業で、一時保護の先の支援・寄り添いに、既に着手されている貴重な事例でした。行政よりも民間のほうに負担も多いことから、理想的な成功例であると言えます。 困難な問題を抱える女性というと、「なぜ女性だけ？支援のニーズは男女問わずあるはずだ」とする意見もあろうかとは思いますが、女性のほうが経済的自立が難しい、子供を養育しながらの場合も多いことから、まずはこの方向でやってみることが大事であると考えます。 国への神奈川県議会の意見書案提出から７年の歳月がかかりました。新法の施行期日は令和６年４月１日からとなり、あと１年半くらいあります。その間、国が出す基本方針を受けて、都道府県は都道府県基本計画策定が義務づけられ、市町村は市町村基本計画策定が努力義務とされています。 そこで、大項目１、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」について。 中項目（１）施行へ向けた本市の課題認識について、中項目（２）本市の取組の展望について。 以上、２点伺います。 続いての質問、大項目２、本市における
個人情報保護の取組についてへ移ります。 氏名や性別、生年月日、住所などの情報は、個人のプライバシーに関する大切な情報です。特定の個人を識別できるものが個人情報です。個人の身体のデータ、個人に割り振られる公的な番号も個人情報に当たります。このような個人情報の保護は、取扱いには十分な知識とルールを守る姿勢が大事となる時代になりました。 今から17年前の平成17年（2005年）４月から全面施行となった個人情報の保護に関する法律は、情報通信技術の発展により、個人情報の利用が著しく拡大している時代を背景に、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務などを定め、個人情報の適正かつ効果的な活用が国民生活の実現に資するものであり、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。 その後、情報通信技術はさらに発展し、制定当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用が可能になり、どこまでが個人情報に該当するのか判断がつかないグレーゾーンの拡大や、パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用ができる環境整備の必要性、事業活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通していくなどの環境の変化が起こり、平成27年、令和２年、令和３年と、三度の大きな改正が行われてきました。 今回の改正では、
個人情報保護に関する各分野の法律を統合し、一体化することで、全国的な共通ルールが定められるそうで、小田原市の属する地方公共団体などに関する改正法は、来年、令和５年（2023年）４月施行であると聞いています。 近隣の真鶴町では、町長による不正な名簿利用も起きており、個人情報の保護については、より気を引き締めていかなければならないとも考えています。 そこで、大項目２、本市における
個人情報保護の取組について。 中項目（１）研修についてですが、これまで本市ではどういった内容で、どのくらいの頻度で行われてきたのか伺います。 また、中項目（２）過去３年における個人情報の取扱いに関する事故等の発生状況とその対処方法について、中でも重大な事故等ということで伺います。 次の中項目（３）に入る前に、本市では今年４月１日から、守屋市長の推し進める第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」がスタートいたしました。この推進エンジンの三つ目に「デジタルまちづくり」を上げ、「
個人情報保護に万全を期した上」でともしています。 現在本市は、国のスーパーシティにエントリーしており、デジタル田園都市国家構想推進交付金のデジタル実装タイプTYPE１、そしてスマートシティ推進事業にも採択をされたところです。こうしたデジタルまちづくりにおいては、今後、個人情報がビッグデータなどとして活用が考えられることから、個人情報の提供者である市民との信頼関係が大事になってくると考えます。「自分の個人情報が、自分の知らないところで勝手に利用されてしまうのは嫌だから、マイナンバーを作りたくない」という声も度々耳にします。 そこで、中項目（３）デジタル社会における
個人情報保護の取組に対する認識についてとし、市民が安心できる
個人情報保護の取組について、市長の認識のほどを伺います。 次に、大項目３、本市のふるさと納税についての質問に移ります。 平成20年から始まったふるさと納税とは、もう既に皆様も御存じのとおり、出身地や育った場所などの故郷や、応援したい自治体へ寄附することで税の控除が受けられる制度です。これまで返礼品競争などと言われ、過激なふるさと納税者獲得が行われたこともありました。都市部から地方への税の流出や、受益者負担の原則が崩れるといった課題もあります。コロナ禍での巣籠もりにより、寄附が急増とも言われる昨今であります。 ポータルサイトの本市のページ上には、ふるさと納税をした方々から、「小田原の街並みが大好きです！落ち着いたらまた小田原へ遊びに行きます」や「ささやかではありますが育児行政にお使いいただければ幸甚です」といった応援メッセージが載っています。返礼品目当てではなく、小田原市に対して思いのあるふるさと納税をしていただいているのだと感じました。 今年３月から来年３月末までとのことですが、ふるさと納税を活用したウクライナへの人道支援寄附の受付を、本市が行っていることも話題になっていました。ふるさと納税を活用した、様々な可能性といったものを感じています。 そこで、大項目３、本市のふるさと納税について。 まず、中項目（１）返礼品の過去３年の推移についてですが、返礼品の数や人気のある返礼品や、小田原ならではの返礼品も含めた推移をお伺いいたします。 また、中項目（２）ふるさと納税の寄附の受入額における過去３年の推移について伺った上で、中項目（３）今後の展望について、どのような方向性を持っていらっしゃるのか、どのようにしていきたいのかを伺います。 では、続いての大項目４、本市の
新型コロナウイルス感染症対策の周知についてですが、８月になって対策の見直しを国では検討されています。インフルエンザの対策と同等の５類相当に引き下げるべきという意見の一方で、国の外出自粛要請などの措置を講じられなくなるので、引下げには慎重な意見もあります。また、４回目のワクチン接種を終えた人も、現在主流の
ＢＡ５・オミクロン株対応のワクチンではない点を気がかりに感じている人もいます。 「10月にオミクロン株対応ワクチンが出回ってから４回目を打てばよかった。５か月間空けないと打てないな」という悩みも出てきています。日々、感染者数は減少傾向にあるものの、「ワクチンが効かなくて、かかってしまうのでは」と不安に思う市民も多いのではないかと考えます。 国は、感染者の全数把握についても、各自治体の判断に切り替えていく方針を出しています。 神奈川県では、今年８月５日から抗原検査キットを無料で配布し始めました。このことで、感染しているか自宅で自己判断でき、少しでも医療機関の負担を減らそうというものです。 国・県・市で様々な対応が検討されている現在、市民のニーズに合った情報発信ができているでしょうか。私は、先ほどの例のような話を、市内で何度か耳にしています。「日々、情報が変化し、複雑で分かりづらい。今、感染して症状があったら一体どうしたらいいのだ」といった声も上がっています。夏休みも終わり、学校が始まり、子供同士で感染して家庭で広がるおそれもあり、ここに来て心配な要因も出てきています。 そこで、大項目４、本市の
新型コロナウイルス感染症対策の周知について、何点か伺います。 まず、中項目（１）発症時の対応についてですが、発熱、せきなどの症状のある方や感染の不安がある方が相談する窓口については、どのように周知しているのか伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の情報は、小田原
市ホームページ、タウンニュースなどは広く知られているところですが、ほかにも発信に使用している媒体があると思います。そこで、中項目（２）周知媒体についてとして、本市が感染対策の周知に使用している媒体として、何を、どの程度で使用しているのかを確認いたします。 ３点目に、中項目（３）各情報の統一したレイアウトについてですが、媒体ごとにレイアウトが変わり、統一性がないように感じるため、誰でも分かるようにレイアウトを考えてはもらえないか伺います。 最後の大項目５、本市の街区公園における身近な公園プロデュース事業について、何点か伺います。 本市はもともと自然環境は恵まれ、海も山もあります。子供の遊び場も当然たくさんあるように思われがちですが、実のところ、「子供を安心して遊ばせる場所がない」と言う保護者は多いと感じています。それは、今から10年以上前に、自分が子育てしている頃から感じていたことです。たとえ近くに公園があっても、死角が多い、人けが感じられないなどの理由で、わざわざ子供の多い公園まで車で出かけていくこともありました。また、近年では、
新型コロナウイルス感染症による急な学級閉鎖で、学校の居場所を失い、子供同士が道路で遊ぶようになり、前回の６月定例会で３番川久保議員も取り上げた「道路族」が社会問題化してきています。 身近な公園をもっと魅力的にして、安心して行けるようになれば、子育て中の人だけでなく、犬の散歩をする人、ウオーキングをする人など、様々な年代の方々にとって暮らしやすくなり、近隣住民への迷惑防止にもなるはずです。 本市で行っている身近な公園プロデュース事業というものがありますが、その事業がそうしたことのマンパワーになるのではないかと感じています。 そこで、大項目５、本市の街区公園における身近な公園プロデュース事業について。 まず、中項目（１）活動内容について。 そして、中項目（２）登録団体数について。これは、過去３年程度の推移についてといたします。 最後に、中項目（３）制度の周知方法について。 以上、３点ほど伺います。 登壇しての私からの一般質問は、以上でございます。
○副議長（神戸秀典君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） ４番角田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について、施行に向けた本市の課題認識について御質問がございました。新法の狙いは、日常生活や社会生活を営むに当たり、様々な困難な問題に直面することが多い女性の福祉の増進を図り、支援施策を推進することにより、人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現を目指すものでございます。法律が施行される令和６年４月に向け、国や県では基本方針や基本計画の策定の準備を進めており、本市におきましても、困難な問題を抱える女性への支援のために、これまで以上に庁外機関や庁内関係課との連携を強化し、情報共有を図っていくことが重要だと考えます。 次に、本市の取組の展望について質問がございました。本市ではこれまでも、女性相談員が、ＤＶ被害や生活困窮、親子関係、離婚問題など、複雑に絡み合った問題を抱える女性からの相談に応じ、関係各所と連携して支援を行っております。日常生活や社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性が、安心して、かつ自立して暮らせる地域社会を目指し、国や県の動向を注視し、本市においても、困難な問題を抱える女性の支援に向けてしっかりと準備を進めてまいります。 次に、大項目２、本市における
個人情報保護の取組についてのうち、
個人情報保護に関する研修について質問がございました。職員の研修につきましては、初めて個人情報に触れる新採用職員を対象にしたものと、各所属の職員を対象にしたものを、それぞれ毎年実施しております。また、全職員を対象に、
個人情報保護と情報セキュリティーに係る知識等を自己診断させるとともに、複数の所属を選定し、個人情報の適正な取扱いを検証する定期監査を年１回実施しております。さらには、本市のみならず他自治体における
個人情報保護に係る事故事例を周知するなど、機会を捉え、職員の意識啓発に努めております。 次に、
個人情報保護に関する事故等について質問がございました。過去３年では、令和２年度において４件の重大な事故が発生しております。その内容は、国勢調査書類１枚の紛失、納税通知書１通の誤送付、マイナンバーカードの在庫１枚の紛失、マイナンバーカード交付予定者のホームページへの誤掲載でございます。事故への対処につきましては、直ちに関係する市民に謝罪するとともに、事故の経緯や発生原因、対応策等をまとめ、全庁に周知徹底するなど、再発防止に努めてまいりました。 次に、
個人情報保護に関する認識について質問がございました。現在、国ではデジタル社会におけるデータ流通について、課題とされる知的財産保護やデータの目的外利用、プライバシー侵害等への懸念や不安に対応するため、データ取扱いルールの検討を進めており、本市もその動向に注視しております。本市では、デジタルまちづくりを総合計画の推進エンジンと位置づけ、各種施策に取組を始めており、今後、国と歩調を合わせ、
個人情報保護にも万全を期すことで、市民が安心してデジタル化の恩恵を受けることができる社会の実現を目指してまいります。 次に、大項目３、本市のふるさと納税についてのうち、返礼品についての質問がございました。返礼品の数は、新規の追加や季節、在庫などにより日々増減しておりますが、令和２年度末は約500、令和３年度末は約550、現時点では約600となっております。人気の返礼品につきましては、豚肉やローストビーフなどの肉類のほか、花、木製の器、ホテル宿泊券などがございます。小田原ならではの返礼品といたしましては、小田原城の御城印やミカンの収穫体験などのほか、現在は受け付けておりませんが、市内の鉄道車両基地での車両メンテナンス体験といったものもございます。 次に、ふるさと納税の受入額の推移について質問がございました。本市のふるさと納税の受入額は、令和元年度は約３億8000万円、令和２年度は約６億1000万円、令和３年度は約９億8000万円となっており、近年、増加傾向が続いております。 次に、ふるさと納税の取組の今後の展望について質問がございました。ふるさと納税は、財源の確保はもちろん、都市セールスや地域経済の振興にも非常に有効であるものと認識しております。ふるさと納税の制度自体は、返礼品の基準など幾つかの制約がありますが、今後も、その範囲内で様々な工夫を凝らしながら、より一層の寄附額の増加を目指し、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。 次に、大項目４、本市の
新型コロナウイルス感染症対策の周知についてのうち、症状がある方や感染に不安がある方の相談窓口の周知について質問がございました。発熱などの症状がある方や感染の不安がある方、濃厚接触者に関することなどの問合せ先として、県内の保健所を設置していない自治体住民向けに、県が「
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル」を開設しております。新型コロナウイルスの第７波の感染拡大により、市内医療機関においては業務が逼迫している状況にあるため、市民からの様々な問合せによりさらに負荷がかかることを防ぐ観点から、
市ホームページや電話での問合せなどでは、県の専用ダイヤルへ問い合わせるよう案内しております。 次に、周知に使用している媒体と、使用の頻度について質問がございました。
市ホームページは、最新の情報を掲載するよう心がけており、状況に応じ随時更新しております。また、毎月発行の「広報小田原」に感染症情報を掲載しているほか、自治会回覧も毎月発行しております。さらにタウン誌や地元紙、ツイッターのほか、デジタルサイネージ等も活用しながら、その時々の状況に応じた情報発信を行っております。 次に、情報発信の際のレイアウトについて質問がございました。情報を発信する媒体ごとに掲載できるスペースが異なるので、感染状況や国からの新しい情報など、その時々の状況に応じて優先度も異なることから、これまで、最も市民に伝えたい情報が中心となるようにレイアウトを構成してまいりました。今後は、例えば、問合せ窓口の案内といった毎回変わらない情報などは、レイアウトや書式を統一するなど工夫をしてまいります。 次に、大項目５、本市の街区公園における身近な公園プロデュース事業についてのうち、登録団体の活動内容について質問がございました。この事業は、身近な公園を地域住民がプロデュースし、市と地域住民の協働で、愛着が持てる公園を育んでいくことを目的としております。具体的な活動内容は、自治会や老人会などの登録団体が、日常的な除草・清掃や、樹木・草花へのかん水をはじめ、花壇の設置、季節の花への植え替えなどを行っております。 次に、登録団体数の推移について質問がございました。過去３年間の年度末における登録団体数といたしまして、令和元年度が48公園・49団体、令和２年度が56公園・58団体、令和３年度が64公園・66団体でございました。令和４年度は、８月末時点で66公園・68団体が登録されており、令和元年度と比較いたしますと、18公園・19団体の増となっております。 次に、制度の周知方法について質問がございました。これまでに自治会連合会長会議の場で直接、制度の紹介を行ったほか、市のホームページや自治会長ハンドブックに登録団体の募集について掲載し、周知を図ってまいりました。その他にも、自主的に公園の清掃などを行っていただいている方々などに対して、制度の内容を紹介し、登録を促しております。 以上をもちまして、４番角田議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆４番（角田真美君） それでは再質問に入らせていただきます。 初めに、大項目２の
個人情報保護に対しての再質問をいたします。 再質問をする前に、先ほどの御答弁の過去の事故等の発生状況を伺いますと、不注意では済まされないチェック体制の甘さを感じました。ぜひ、ダブルチェックなどの基本的なことを、日常にしっかり組み込んで取り扱ってもらいたいと要望いたします。 では、再質問に入ります。去る５月26日、小田原市
個人情報保護条例の見直しに関する陳情書が提出されました。結果としては不採択でありましたが、内容的には、大事な市民の声とも考えております。 陳情者はこの中で、「職員が個人情報についての認識が非常に低い。秘密を守ることが、市民の情報を日々扱う中で、日常になり過ぎていて軽視されている。扱う情報を重んじるようにしてほしい」と訴えていました。また、この方の陳情では、要配慮個人情報に触れていました。要配慮個人情報とは、
個人情報保護法に定義されているもので、個人情報の中でも、他人に公開されることで本人が不当な差別や偏見などの不利益を被らないように、その取扱いに特に配慮すべき情報です。 このような認識が、職員全員できちんと共通認識されているだろうか、現状の研修では不十分だから、このように陳情を出すまでのお気持ちになったのではないか、潜在的にこのような市民がほかにもいらっしゃるのではないかとも考えます。 そこで、来年の
個人情報保護法の適用に向けては、研修の強化など特別な対策をお考えになりませんでしょうか。
◎総務部長（石川幸彦君）
個人情報保護法の改正によりまして、本市で現在運用しております
個人情報保護条例に代わりまして、来年度からは本市にも国の法律が適用されることになります。これに伴いまして、御質問でも触れられておりました要配慮個人情報、こうした言葉、こうした法律用語についても、職員がよく理解することが必要になってまいりますし、また、個人情報を取り扱う所属におきましては、個人情報ファイル簿、これを作成しなければいけない、こういう必要が生じてまいります。ですから、法の適用に向けては、通常のこれまでの職員研修に加えまして、法律内容の説明や各所属による準備作業等を通じて、個人情報の適正な取扱いについて、より一層周知徹底を図るとともに、
個人情報保護に関する一層の意識啓発に取り組んでいくことを考えております。 以上です。
◆４番（角田真美君） 来年度に向けて、またさらに、全庁一致して進めていただきたいとお願いいたします。 この、先ほど触れました陳情者については、非常に勇気ある行動、行為であったと思います。寄り添い、思いやりのある窓口対応を、単にするだけではなくて、相手にもしっかりと感じていただけるような対応というものをお願いいたします。 では、続いて、大項目３のふるさと納税についての再質問をいたします。 最近は、自動販売機でふるさと納税ができるシステムも活用されています。これは、ふるさと納税する方の、「納税したけど、これで合っているのか不安」、「返礼品が来るまで待たされる」などの声を解消するのに一役買っているようです。 御殿場市ではゴルフ場に置いたところ、昨年12月の１か月間で136件、1021万円の寄附になったそうです。毎年12月は駆け込み需要もあって伸びるらしいのですが、12月の１か月間で年間の４割の寄附が集まったことになります。また、道の駅に置く山梨県小菅村や、相模原市や藤沢市、湯河原町も、ふるさと納税自販機に参入しているそうです。 デジタルサイネージ活用やクレジット決済もできるふるさと納税自販機を、本市でもデジタルまちづくりとして、例えば小田原駅、天守閣、小田原三の丸ホールなど、本市でも導入したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（守屋輝彦君） ふるさと納税自販機の導入についての御質問でございますが、その場でふるさと納税の寄附ができる自動販売機が開発され、近年、幾つかの自治体で、例えばゴルフ場や日帰り温泉施設といった、比較的滞在時間の長い施設に設置されていることは承知をしております。ふるさと納税自販機に関しましては、設置して運用するためのコストの負担等の課題もございますが、ふるさと納税の取組の全体としては、これまで以上に寄附額の増加を図るため、費用対効果等を踏まえながら、様々な施策を講じてチャレンジしていきたいと考えております。 以上です。
◆４番（角田真美君） ありがとうございます。ぜひチャレンジをしていってもらいたいと思っております。 ８月に発行されました守屋輝彦市政活動報告の中で、ふるさと納税寄附受入額が、この４年で３倍の伸びと表現されていました。3.84億円、約４億円が約12億円に伸びたというのは、非常に大きな数字だと思います。このふるさと納税は、小田原市をより身近に感じて、ふるさとでない方の関心を寄せるいいチャンスです。魅力的な返礼品をセレクトして、小田原市をＰＲして、ぜひ移住へと促す手だてともしてもらいたいと思っております。要望いたします。 では、続いて大項目４のコロナ対策周知について再質問いたします。 刻一刻と政府による発表も変化している現在、少し前の政府の発表では、重症者は減っているものの死者数は増えている傾向があり、このことから、自宅療養者が急変した場合の医療が間に合っていないのではないかとの分析がされていました。自宅療養をせざるを得ない場合、判断力も低下します。この際、全市民へ向けて１枚のチラシにして全戸配布し、分かりやすいところに貼ってもらうなど、呼びかけてみたらどうかと思いますが、本市の見解を伺います。
◎
福祉健康部長（中津川英二君） 感染したときのために必要とする、その情報の内容は、その方その方によって様々でございまして、そのため提供する情報量も膨大になるおそれがあることや、対応する内容も、感染状況や国の見解により変化する可能性もありますことから、１枚のチラシに要約して提供していくということは難しいものと考えております。そのため、まずは県が相談窓口として開設している「
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル」、こちらの周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（角田真美君） ありがとうございます。県の用意している専用ダイヤル、この周知については変わらないと思いますので、ぜひステッカーなどにして貼っていただくなど、また検討していただければと思っております。要望いたします。 感染者も少し落ち着いたところが感じられる昨今であります。
新型コロナウイルス感染症対策も対応の変化が著しいところですが、こういうときにこそ、次の流行の波に向けて、市民に対して一目で分かりやすく、工夫しながら発信し続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、大項目５の身近な公園プロデュース事業についての再質問をいたします。 本市の街区公園は141公園あると承知しておりますが、先ほどの御答弁では、令和４年８月時点では68団体の登録があるということでした。そうすると、登録団体のない街区公園もあるということになりますが、今後、身近な公園プロデュース事業の登録団体、こういったものをどのように増やそうとしているのか伺います。
◎建設部長（杉山忠嘉君） ４番角田議員の御指摘のとおり、登録団体を増やしていくことは、地域住民の方々が身近な公園に愛着を深めていただく上で、大変重要なことと考えております。そこで、制度の内容を分かりやすくまとめた案内リーフレットを作成しまして、できるだけ多くの市民の目に留まるよう、市の施設だけではなくて、花や園芸品を扱うようなホームセンター等の民間施設にも配架の御協力をお願いするなど、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（角田真美君） 花を愛する心は年代問わず、本当に楽しめるものでありますので、私もガーデニングが大好きなほうなのですけれども、ぜひ、こうした身近なところから始められる地域貢献であったり、そういうものは自治会長などにも伝達していただきながら、協力者を仰ぐような形で進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 先日９月９日の建設経済常任委員会の中で審議された陳情の中に、バスケットゴールを置いてほしいという小学校の児童からのものがありました。この身近な公園プロデュース事業などを通して、このような地域の声を反映した、人の集まる公園づくりにも邁進してもらいたいと要望しておきます。 最後になりますが、再質問をしませんでしたが、大項目１、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律については、私が議員となってからの活動の総括としても上げておきたい質問でした。男女共同参画という言葉も、もう古いと言われる昨今であります。男女の性差別、ジェンダーギャップ指数は、世界経済フォーラムの最近の発表では、世界156か国中、日本は120位とまだまだ低い状況です。困難な問題を抱える女性はもちろんのこと、あらゆる女性がキーワードとなっている課題については、男性の理解、協力が不可欠ともなっています。ぜひ男性陣の皆様、共に力を合わせて乗り越えていただきたいと申し上げ、私の一般質問を終了いたします。（拍手）
○副議長（神戸秀典君） この際、暫時休憩をいたします。 再開は午後２時15分といたします。 午後２時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 12番杉山議員、登壇願います。 〔12番（杉山三郎君）登壇 拍手〕
◆12番（杉山三郎君） それでは、通告に基づき順次質問させていただきます。 まず、大項目の１として、次世代につなぐ２市８町の合併の必要性について伺います。 この合併の必要性については、定例議会ごとに発言させていただいておりますが、なぜ今、私が２市８町の合併を唱えなければならないかと申しますと、次世代の子や孫たちのためにも、財政負担をなくし希望の持てる地域を目指すことが、私たちの大きな役目と受け止めているからであります。なぜ今日まで、本市と足柄上郡・下郡の行政の枠組みが変えられないのか、これは議員の皆様にも言いたい。 既に令和の時代に入りましたが、1998年10月には3232あった市町村が、2006年10月には1817市町村と、４割以上も減少し、全国的に市町村合併が大きく実現しました。まさに平成の大合併と言われましたが、これは、各市町が将来の姿を真剣に検討した結果だと思います。県西地域２市８町におかれましても、合併に向けて、10年、20年後のあるべき地域を検討されましたが、結果、合併には至りませんでした。多くの経費や時間を費やしたにもかかわらず、この地域の皆様の税金が生かされる方策が、なぜ有効に見いだせなかったのか、今でも本当に残念に思っております。 国でも、平成18年２月に内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会において、「道州制のあり方に関する答申」も出されております。これらの情勢も踏まえ、その前段階での２市８町の合併についても、十分検討することが必要ではないかと思うわけであります。まさに守屋市長が唱える「世界が憧れるまち“小田原”」を目指すのであれば、単に小田原市のみならず、世界的にも名の知れた箱根町等を含む２市８町の合併が必然かとも思います。 何度でも言わせていただきますが、合併理由の①として、少子高齢化による人口減少と市民ニーズの多様化に伴う歳入減と歳出増により、もはや経常的経費さえ賄えなくなっている状況を重く受け止めなければいけないのではないでしょうか。それが、市民の代表である政治家の役目ではないかと私は考えます。 合併理由の②として、民間の有識者組織、日本創成会議の2014年の発表において、2040年には、この県西地域から六つの町が消滅の可能性ありと指摘されたことです。 また、合併理由の③として、全国の自治体では合併が相当程度進み、市町村の数は2018年10月時点では1718まで減少しているにもかかわらず、この県西地域では、積極的な行動に向け誰一人として動こうとしないことです。 合併理由の④は、県西地域の２市８町の人口は約34万人に対し議員数は139名、職員数は約4000名、首長は10名です。これに対し近隣の藤沢市は、人口約44万人、議員数は36名、職員数は約3800名、首長はもちろん１名です。県西地域２市８町の人口は藤沢市より10万人も少ないのに、この状況を見れば、誰が考えても不合理と言わざるを得ません。 さらに、合併理由の⑤は、平成28年度から平成29年度にかけて開かれた小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会の検討結果で、小田原市の財政は、令和４年度には収支不足が見込まれ、令和12年度には、市で取り組む行政改革の目標を達成しても、なお約43億円の累積収支不足が見込まれると報告されました。また、事務事業の調整により、年間約18億円の削減が見込まれるとのこと。また、合併後10年間の累積で約150億円の財政効果額が見込まれると報告されました。それにもかかわらず、合併は実現されませんでした。 合併理由の⑥は、県西地域２市８町において、50年にもわたって広域連携を進めているにもかかわらず、圏域の将来を見据え行財政改革を進めるために、合併に向けて前向きに検討されていないということです。要するに、合併するには一朝一夕とはならず、時間が必要なのかもしれません。 合併理由の⑦として、私は、国府津山丘陵地から望む箱根連山、真鶴半島、それに足柄平野と、県西地域２市８町には行政境はなく、眼下は一体的な地勢と受け止めております。また、今日、社会情勢の変革により交通等の事情も、昔は人力車、今はＥＶ車へと移り変わり、情報化にしてもデジタル化が進み、スマートフォン一つで世界に物事が伝わる超スピード化になっております。 以上、まだまだ合併理由はあると思いますが、にもかかわらず合併は延々として進まないわけで、政治家が、市民、次世代の皆様の生活の豊かさを確立させる強い信念がなければかなえられません。今回は、合併の必要性について様々な角度から質問させていただき、合併の効果・検証について伺ってまいります。 そこで、（１）として、２市８町の防災連携について伺います。 大規模な災害が発生した場合、近隣市町が協力することで、応急復旧など、早急に対応可能になると考えます。 そこで、①として、現在の２市８町の防災連携について、平時の取組と、緊急時と今後の連携について伺います。 ②として、大
規模災害発生時、２市８町の協力体制は、現在どのように執り行われているのかについて伺います。 次に、（２）として、2013年３月、県西地域２市５町における消防の広域化の効果について伺います。 近年における災害の大規模・激甚化や住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。消防は、この変化に的確に対応し、市民の生命・財産を守る責務を果たす必要があります。 しかし、人口減少社会にあって、各市町の財政基盤が脆弱化していき、一層の消防力の強化はもとより、消防力を維持していくことも難しくなることが懸念されておりました。このため、消防組織の規模を拡充することにより、消防体制の一層の強化と高度化を図ることができるわけであります。 消防の広域化を推進すべく、2006年に消防組織法が改正され、市町村の消防の広域化に関する基本指針が策定されました。それを受け、2008年には神奈川県において、神奈川県消防広域化推進計画が策定され、県西地域２市８町を一つのブロックとして広域化の枠組みが示されております。そこで、県西地域２市８町では、2007年に県西地域広域市町村圏協議会に広域消防検討分科会を設置し、調査・研究を開始しており、2010年には県西地域２市８町の消防の将来像及び方向性を取りまとめた「消防広域化グランドデザイン」を作成し、協議会への報告がされました。 さらに、同年、神奈川県西部広域行政協議会に消防広域化検討部会を設置し、広域化に係る主な事項について検討した結果、具体的な検討が必要との判断から、神奈川県西部消防広域化協議会を設立し、協議していくこととなりました。 その結果、2012年度末に、県西地域２市５町により消防の広域化を実現することが首長間で合意され、本市へ事務委託する形で、2013年３月31日に消防の広域化が実現されたものです。そして、現在までにおいて、広域化のスケールメリットを生かし、消防体制の充実強化と高度化が図られてきているものと思います。 そこで質問します。消防広域化から９年が経過しましたが、広域化前と広域化後、どのような効果が得られ、どのように評価しているかを伺います。 （３）として、2006年９月、小田原市農業協同組合とあしがら農業協同組合の合併により誕生した、県西２市８町によるかながわ西湘農業協同組合の効果について伺います。 次に、大項目の２として、激甚化する豪雨災害から命と暮らしを守るための、小田原市内に流れる河川の安全性についてお伺いします。 まず初めに、（１）として、二級河川酒匂川の氾濫への備えについて伺います。 先月８月上旬、線状降水帯が発生したことによる、東北地方と北陸地方等を中心に、広い範囲で断続的に降った強烈な雨は、127河川の氾濫など、甚大な被害をもたらしました。このように、地球温暖化に伴う気候変動の影響等により、今後さらに線状降水帯や短時間豪雨による降雨量の増大が想定されます。 市内には、県が管理する二級河川は、西側から早川、山王川、狩川、要定川、仙了川、酒匂川、森戸川、中村川の８河川がありますが、こうした二級河川が氾濫し、大規模な水害が発生することを、私は大変危惧しているところです。 河川の最大流量は、流域に降る雨量により決まるわけですが、酒匂川は100年確率相当の日降雨量約350ミリに対応できるよう護岸整備が進められていることは承知しております。これを超えるような雨量になれば、当然、河川は氾濫に至るということになりますが、そうなれば、市民生活や経済に重大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。 「水を治める者は国を治める」という言葉があるように、私は以前から、国を治める上では水を治めることが、根本的な国家の大計であると考え、酒匂川の護岸強化のため、現状の堤防の高さを２メートル以上かさ上げし、左岸、右岸に幅員10メートル程度の強固な堤防道路を備える必要があると訴えておりますが、ただ、こうしたハード対策は一朝一夕にできるものではなく、そうであるならば、市民の命を守るため、避難を確実なものにすることが重要だと考えます。 平成29年３月には、県が酒匂川の洪水浸水想定区域を公表し、市はこれを受けハザードマップを作成し、市民へ避難を促していることは承知しております。 酒匂川は流域面積が大きく、洪水により、水位上昇による危険度に応じて、県と気象庁が共同で、氾濫注意、氾濫警戒、氾濫発生の順に情報を発表する、洪水予報河川として指定されています。 そこで伺いますが、（１）として、市内の二級河川酒匂川の氾濫への備えについて伺います。 昨今、全国的に想定を超える降雨量の大雨が頻繁に発生し、各地で大きな被害をもたらしています。本市においても、今後、想定を超えるような大雨が起こる可能性があり、同様の被害が発生しないか、大変不安に感じています。そこで、二級河川酒匂川の氾濫への備えについて伺ってまいります。 ①として、酒匂川の水位基準と、基準となる水位を超えるような場合に、市から市民への情報提供をどのように行っているのか、また、どのようなタイミングで行っているのか、また、単に防災無線だけの情報では、周知は万全とは言えないのではないかと思いますが、対応をお伺いします。 ②として、酒匂川等河川の想定を超えるような状況に備え、事前に市民が行うべきことと、その周知方法について伺います。 次に、（２）として、市が管理する河川等の維持管理について伺います。 市が管理する河川等については、この受皿となる二級河川等にスムーズに流れ込むように排水機能を確保するなど、日常の維持管理がとても重要と考えます。そこで、まず、市が管理する河川等はどのくらいあるのかを伺います。 次に、（３）市が管理する河川等の、デジタルを活用した降雨時における河川状況の公開について伺います。 市民が適切な行動を行う上で、必要な情報を確実に市民に届けるには、デジタルの活用は不可欠だと考えております。国土交通省の「川の水位情報」、神奈川県の「神奈川県雨量水位情報」が、それぞれのホームページに公開されており、市内の県管理河川の水位やカメラ画像が確認できることは承知しておりますが、我々市民に、河川の水位上昇がどの程度まで情報提供されるのか、リアルタイムな情報として把握できることは、適切な避難行動を取る上で非常に重要であると考えます。 そこで、市が管理する河川等は、避難情報を発令する河川の対象になってはおりませんが、市民が避難経路を検討する上で、溢水が発生していることを知ることができれば、少しでも安全な別のルートを検討できるのではないでしょうか。このたび、新たなハザードマップも市民に提示されましたが、さらに、緊急性と具体的方策である監視カメラ等の設置について、本年６月補正予算として整備されましたが、どのような形で運用され、活用できるのかを伺います。 それでは、次に大項目の３として、小田原少年院跡地における「ゼロカーボン・デジタルタウン」について御質問させていただきます。 ちょうど１年前の
小田原市議会９月定例会において、私は、少年院跡地を取得すべきとの質問をさせていただきました。その際の市長の答弁としては、「小田原少年院跡地は、地域的にも非常にポテンシャルの高い土地であることは認識しており、小田原市としても有効活用されることが望ましいと考えている」という前向きな御答弁をいただきました。この土地の取得に関しては、「小田原少年院跡地の活用については、財務省の意向など様々な状況を踏まえ、あらゆる可能性を探ってまいります」という御答弁でありました。また、その後の本年３月定例会において、市長からは施政方針演説において、小田原少年院跡地を候補地として、ゼロカーボンと豊かな暮らしとの両立をデジタル技術によって実現する究極の「ゼロカーボン・デジタルタウン」としての構想が明確に示されたところです。 当該土地は２ヘクタール以上の広さが確保され、小田原駅から至近の立地状況を考えると、移住者や周辺住民からも、それに魅力あるまちづくりとしても、非常にポテンシャルの高い土地であります。守屋市長が掲げる「世界が憧れるまち“小田原”」を実現するためには、この土地の有効活用は欠かせないと考えております。 施政方針演説で「ゼロカーボン・デジタルタウン」が明確に打ち出され、市の取得の意向がある程度はっきりした中、この件に関しては、相当のスピード感を持って進める必要があると考えます。なぜなら、デジタル技術や環境問題に対する対応については、日々刻々と変化する中にあって、検討していたものがすぐに陳腐化することがあるからであります。明確なビジョンを掲げ、それをスピーディーに実現することによって、人々に共感されるまちづくりにおけるプロジェクトとなると考えます。 そこで、まず初めに（１）として、跡地用地の取得に関しては、これまで財務省とどのようなやり取りがあったのか、また、取得に関する今後のスケジュールについてはどうなっているのか、質問させていただきます。 次に、この壮大なプロジェクトについては、スピーディーに実行する必要があることは先ほども申し上げたとおりですが、当該土地は駅に至近でありながら第二種住居地域で、容積率が200％しかないことを考えると、有効活用するについても限界があるのではないかと考えています。より多くの人々に住んでもらうのか、企業等の力により実現を目指すのか、現時点では明確な方向は承知しておりませんが、市としても、現在どのようなビジョンを描いているのか、まずは早期に明確にすることが必要であると考えております。 そこで伺います。（２）として、ゼロカーボン・デジタルタウン実現に向けての構想と現時点での土地利用計画については、どの程度固まっているのか、また施工の時期についてはいつ頃を考えているのかをお伺いします。 次に、これはもちろん御承知のことと思いますが、当該土地は２ヘクタール以上の広さを持っており、通常、この規模の開発であれば、相当な幅員の周辺道路や敷地内道路が必要になると思います。今後、この土地を開発するに当たって、（３）として、跡地周辺道路の整備についてはどのように考えておられるのかを伺います。 次に、大項目の４として、イオンタウン2024年開業に向けた進捗状況と周辺整備について伺います。 小田原市久野地区の日本たばこ産業株式会社小田原工場跡地については、平成25年８月にイオンタウン株式会社が取得したことで、イオンタウンの小田原進出となることとなりました。その後、約10年間、空き地状態が続き、地域の市民の方々も、これからどのようになっていくか大変心配されている状況が続いておりました。 このような中、先日地元紙等に「イオンタウンが2024年の春の開業に向けて動き始めている」といった報道があり、いよいよ長い年月を経て、本格的な開業へ進むものと期待しているところであり、この思いは私のみでなく、市民の方々も同じであると感じております。 これまでを振り返れば、出店計画についての周辺住民や商業者の方々への説明会を複数回実施するなど、決して容易な道のりではなかったことでしょう。 開業については、地域の皆様の生活の利便性の向上にもつながるとともに、新たな雇用機会が創出されるなど、地域経済の活性化に大いに寄与するものと期待するところであります。また、経済的側面のみならず、近年懸念されている大規模災害時において地域の防災拠点となることや、神奈川県でも力を入れている未病対策として、未病改善の多世代交流拠点としての機能も果たすなど、大いに本市の活性化や発展に貢献していただけるものと思う次第であります。 事業者側からも、様々な本市との連携が打ち出されており、地元住民をはじめ、関係される方々からすれば、施設の開業に向けた動きが日々気になるものと感じております。 そこでお伺いします。まず（１）として、イオンタウンが2024年春の開業に向けて動き始めているとのことですが、進捗状況についてお伺いいたします。 次に、（２）として、都市計画道路城山多古線及び小田原山北線の取組状況と開通予定について伺います。 次に、（３）として、小田急線足柄駅への西口の改札設置に向けた取組について伺います。26番清水議員も同様な質問をされました。私も、別の角度より質問します。 まず、イオンタウンが開業することで、最寄りの駅となる小田急線足柄駅は、従業員やお客様の利用も増えることと思います。また、周辺ではイオンタウンの開業を見据え、民間事業による再開発への動きもあると聞き及んでおり、移住・定住の受皿となり、足柄駅の利用者はさらに増えるものと考えます。 そこで伺います。まず、足柄駅西口改札を設置する必要があると考えるが、具体的にどのように取り組んでいるのかをお伺いします。 以上、登壇での質問を終わります。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 12番杉山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、次世代につなぐ２市８町の合併の必要性についてのうち、防災連携の取組について質問がございました。２市８町の防災連携につきましては、神奈川県西部広域行政協議会防災部会におきまして、災害時の連絡・連携体制の整備など、広域的な防災対策の推進を図るため、年１回程度の会議を開催し、各市町の取組についても意見交換をしております。今後も、会議や研修会等により情報共有を図り、２市８町の連携をしっかり行ってまいります。 次に、大
規模災害発生時における２市８町の協力体制について質問がございました。２市８町の協力体制につきましては、平成８年に締結した「災害時における相互援助に関する協定」に基づき、食糧、飲料水、生活必需品及びこれらの供給に必要な資機材の提供や、救助及び応急復旧等に必要な職員の派遣等について協力することになっております。 次に、消防広域化の効果について質問がございました。消防広域化に伴い、二つの消防本部が一つになったことで、全体の部隊数が増加し、災害時により多くの部隊を投入できる体制となり、初動対応力の強化が図られました。また、災害や救急の現場に一番近い消防署所の部隊が出動することから、行政境に当たる地区では、広域化前に比べ現場到着時間が短縮しました。これらのことは消防広域化の効果であり、住民に対する消防サービスの向上につながっていると考えます。 次に、小田原市農業協同組合とあしがら農業協同組合の合併による効果について質問がございました。地域農業の振興等を目指して、合併により誕生したかながわ西湘農業協同組合は、令和３年度、設立15年の節目を迎えました。合併の効果につきましては、合併時の目的であるさらなる地域農業の振興をはじめ、地域における農協の重要な役割である総合的なサービスの向上が図られたと、かながわ西湘農業協同組合から聞いております。 次に、大項目２、激甚化する豪雨災害から命と暮らしを守るための、小田原市内に流れる河川の安全性についてのうち、酒匂川の水位基準と、情報提供について質問がございました。水位基準につきましては、富士道橋の観測所における水位として、氾濫注意水位、避難判断水位及び氾濫危険水位などが規定されております。市では、これらの水位を基に、県と気象庁が共同で発表する洪水予報を受け、警戒レベル３・高齢者等避難、警戒レベル４・避難指示などの避難情報の発令を判断いたします。避難情報の発令につきましては、
防災行政無線、緊急速報メール、防災メール及び
市ホームページなどを使用して実施しております。 次に、市民が事前に行うことと周知方法について質問がございました。市民が事前に行っていただきたいことは、日頃からハザードマップにより自宅などの危険を確認し、いつ、どこに避難をすればよいか、あらかじめ決めておき、「マイ・タイムライン」を作成すること、また、非常持ち出し品を準備しておくことなどが重要であると考えます。これらの情報は、このたび新たに作成したハザードマップの情報面や
市ホームページへの掲載、「広報小田原」やＪ:ＣＯＭ放送などの媒体を活用し、周知しております。また、防災研修「おだわらまなぼうさい」や、地域や学校などで実施する防災教室で、市民へ直接説明を行う場も設けております。 次に、市が管理する河川等について質問がございました。市街地の雨水排水を受ける主な水路は72路線あり、これらの水路が流入する58河川を合わせると、総延長にして約165キロメートルの河川等を管理しております。 次に、河川等に設置するカメラの運用について質問がございました。デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した、市が管理する河川等に設置するカメラの画像は、市の水防本部における災害対応に活用するとともに、市
ホームページ等で市民が閲覧できるよう公開する予定であります。 次に、大項目３、小田原少年院跡地における「ゼロカーボン・デジタルタウン」についてのうち、跡地用地取得に関する調整及び取得に関する今後のスケジュールについて質問がございました。事業候補地である少年院跡地は、現在財務省が所有しており、市として、事業スキームについても検討しているところであり、その中で財務省と調整を重ねているところでございます。 次に、ゼロカーボン・デジタルタウン実現に向けて、現時点での計画概要と施工時期についての質問がございました。本事業は、市内に最先端のデジタル技術を活用して、「脱炭素」と「エネルギーと経済の地域好循環」を実現する新しいまちを、2030年のまちびらきを目指し、本市の2050年脱炭素社会実現に向けた取組を大きく加速させるものであります。令和４年度は、ゼロカーボン実現に向けた基本的な事項の調査、地域特性や課題などの整理を行い、まちに必要な機能の洗い出しなど、事業実施に向けた検証を行っているところでございます。これらの結果を踏まえ、具体的な計画概要やスケジュールなどについては、令和５年度中に策定予定の基本構想でお示ししてまいります。 次に、跡地周辺道路の整備について質問がございました。少年院跡地周辺には狭隘な道路が多いため、敷地内道路の設置をはじめ、周辺道路を含めた基盤整備が課題であると認識しております。今後、基本構想を策定していく中で、しっかりと検討してまいります。 次に、大項目４、イオンタウンの2024年開業に向けた進捗状況と周辺整備についてのうち、まず進捗状況について質問がございました。令和４年６月に久野地区地区計画を都市計画決定した後、現在、県警と周辺道路の整備に係る実施協議を進めております。今後の手続等といたしましては、実施協議終了後、事業者側による、神奈川県への大規模小売店舗立地法に基づく届出、開発許可や建築確認の申請、そして工事着工という流れになります。全体の進捗状況といたしましては、事業者から「昨今の建設資材の不足や物価高騰など工事への影響も考えられるが、2024年春の開業に向けて、現時点ではおおむね順調に進んでいる」と伺っております。 次に、都市計画道路城山多古線及び小田原山北線の取組状況等について質問がございました。県では、平成24年度から、山神下交差点から穴部駅入口交差点までの２路線にまたがる、約１キロメートルの区間の整備を進めております。取組状況といたしましては、約９割の事業用地が取得済みとなっており、令和４年度中にトンネル工事に着手できるよう、現在、山神下交差点からトンネル手前までの掘削を進めております。開通につきましては、令和７年度中を予定していると伺っております。 次に、足柄駅の西口改札設置について質問がございました。西口改札設置の要望に対しまして、鉄道事業者からは、「改札口の新設には、複数の軌道敷と通路との立体交差が必要であり、現時点では困難である」との判断が示されております。しかしながら、足柄駅は、イオンタウンの開業に加えて、新病院の建設による利用者の増加も想定されることから、歩行者の安全性確保や利便性向上のため、地域の皆様からも西口改札の設置が求められており、この機会を捉え、改めて鉄道事業者に要望してまいります。 以上をもちまして、12番杉山議員の質問に対しての答弁といたします。
◆12番（杉山三郎君） それでは再質問させていただきます。一定の答弁をいただきました。 まず初めに、大項目の１の（２）として、消防の広域化の効果について再質問します。県西地域２市５町の消防の広域化により、多くのメリット、効果があることが分かりました。そこで、足柄下郡の箱根町消防本部及び湯河原町消防本部との広域化を進めるべきと私は考えますが、見解をお伺いいたします。
◎消防長（渋谷精二君） 箱根町消防本部及び湯河原町消防本部との消防広域化につきましては、神奈川県消防広域化推進計画では、足柄下郡３町は段階的に広域化に参加する方針が示されており、現在も２市８町の枠組みとなっております。箱根町消防本部及び湯河原町消防本部とは、県西地区消防行政協議会をはじめ、様々な部会や訓練などを通じて、常に顔の見える関係を築いているところでございます。本市としましては、引き続き、足柄下郡３町が消防広域化を検討する場合には、協議できる体制を維持してまいります。 以上です。
◆12番（杉山三郎君） ありがとうございます。 次に、次世代につなぐ２市８町の合併の必要性について再質問します。 今回は、県西地域２市５町の消防の広域化と、県西２市８町のかながわ西湘農業協同組合のそれぞれの効果を伺うことができましたので、そこで、まず１として、守屋市長が就任されてから、２市８町の首長と、合併についてお話をしているのか、していないのかを伺います。
◎市長（守屋輝彦君） 私が市長に就任してから２年余り経過をしておりますが、県西地域２市８町の首長との間で、合併について議論したことはございません。 以上です。
◆12番（杉山三郎君） 分かりました。ぜひ、そういう一つの話合いを持てるようにしてほしいと願うところです。 次に、２市８町の防災連携とか農協の合併など、合併することで効果は大きいということは市長も分かっていると思いますけれども、２市８町の合併を段階的に進めることに、守屋市長は県西地域のリーダーとして、ぜひ踏み出してほしいと思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） 合併がもたらすメリットについては、私も十分承知しているところでございますが、合併に関しては、関係自治体それぞれの考え方があること、さらには、これまでの県西地域における合併検討の取組、そして経緯から、現時点におきまして近隣市町との合併は考えておりません。 以上です。
◆12番（杉山三郎君） 毎回同じ回答なのですけれども、守屋市長には、歴代市長ができなかったことをぜひやっていただきたい。 定例会でも、市長も市職員の人材育成についていろいろ話されております。市長の言葉を借りますと、市長は、「私は、前例がないからやらないのではなくて、前例がないからこそやってみるということを常に申し上げてきたところでございまして、これからも様々な観点から研究を続けながら、やはりそういう挑戦をしていく。挑戦していくためには、もちろん制度やお金も必要ですけれど、何よりもそれをやろうとする意欲あふれた職員がいるということが大前提だと思っておりますので、これからもしっかりと、人事評価やその他の制度についても研究をしながら取り組んでいきたいと考えます」と発言されております。私は、こういう言葉は大好きです。こういう心意気で、ぜひ合併に向けて頑張っていただきたいと、これは要望します。よろしくお願いします。 次に、大項目の２として、（３）市が管理する河川等のデジタルを活用した降雨時における河川状況の公開について再質問します。 ８月の東北地方、北陸地方を中心に襲った豪雨の被害がマスコミなどで報道され、市民の防災意識が高まっていると考えられます。こうした機会を捉え、今後取るべき行動などについて、ＳＮＳやデジタル化などを活用し、発信していく必要があると考えますが、見解を伺います。
◎防災部長（韮澤浩一君） 市ではこれまでも、ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳを活用して、災害に関する注意喚起を行ってきているところでございますが、全国で、御指摘のとおり毎年のように豪雨災害が発生している中では、やはり市民の方々のデジタル活用に対する関心というのも高まってきているというのは認識しているところでございます。市から全ての市民に、迅速かつ確実に情報を伝達する上では、ＳＮＳや、今年度導入いたします防災アプリなどのデジタル技術の活用を、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆12番（杉山三郎君） 分かりました。 次に、市が管理している河川については、約165キロメートルもあるということで、これは相当な延長だと考え、そこで浸水対策等に係る維持管理はどのようになっているのか、また、年間の維持管理費についてお伺いいたします。
◎建設部長（杉山忠嘉君） 河川等の浸水対策につきましては、適切な流下能力を確保するため、堆積土砂や川藻などの除去を行うとともに、必要に応じて護岸施設の修繕を行うなどの維持管理に努めております。また、これらの対応に係る河川の維持管理費は、過去５年間の決算額を平均いたしますと、年間約8400万円となってございます。 以上でございます。
◆12番（杉山三郎君） 今、年間の維持管理費が8400万円ということですが、今後、想定を超える降雨の発生や市民からの要望等に対応していく中で、維持管理費に要する費用をさらに増加していくことが必要と思われますが、そこで、年間の市民要望はどのくらいあるのか、また、十分に対応できているのかを伺います。
◎建設部長（杉山忠嘉君） 河川等に係る御要望につきましては、草刈りや川藻の除去など、年間に500件程度ございまして、浸水被害につながるおそれのあるものから順次対応しているところでございます。御要望の内容によっては、対応時期が渇水期に限定されるものもございまして、そうした場合には多少お待ちいただくこともございますが、可能な限り速やかな対応に努めております。 以上でございます。
◆12番（杉山三郎君） これは意見として述べさせていただきますが、市が管理する河川等については、日頃から浸水被害の軽減に向けた維持管理として、少なくとも、河川の有効断面を阻害する雑木や雑草、川藻の除去など、自治会にも協力を得ながら、これまで以上に十分な予算を確保し、市民生活の安心・安全に努めるべきであると考えますので、ぜひしっかりとした予算をつけてほしいと、私は、これは意見として述べます。 次に大項目の３として、ゼロカーボン・デジタルタウンについて伺います。 まず、ゼロカーボン・デジタルタウンについてですが、私はかねてから、少年院跡地の利用が、小田原市にとって最重要課題の一つであると位置づけ、申し上げてきたわけですが、今回、このようなまさに「世界が憧れるまち“小田原”」にふさわしい新しいまちができることに、大きな期待を寄せているところであります。用地取得や周辺道路などの課題についても、一定の理解をしました。このような大規模事業を進めていくには、当然、官と民がお互いに連携してこそ、成し遂げることができるかと思います。しっかりとスケジュール感を定めて、対応をお願いします。 具体的なまちのイメージなどは、令和４年度の調査を経て、令和５年度に基本構想を策定する中で決まってくるものと理解しますが、どうか、あらゆる英知を結集し、既存の枠組みにとらわれることなく、究極という言葉がふさわしい、全国的に先駆けた先進的な取組ができるよう、推進体制を含め、市一丸となって、大きな事業であるとの覚悟で事業を進めていただきたい。この点について、強く要望しておきます。 次に、大項目４の（２）に関連して、これは要望させていただきます。 イオンタウンの開業予定は2024年（令和６年）ですが、都市計画道路城山多古線及び小田原山北線の開通予定は2025年（令和７年）であり、１年のタイムラグが生じます。周辺道路の渋滞が懸念されている中、イオンタウンの開業に合わせて、同２路線が開通することが理想的ですが、開業には間に合わないとしても、一日でも早くということが市民の願いです。同２路線が一日でも早く開通するよう、市から県に対して、引き続き働きかけていただきたいと思います。これを要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、イオンタウン関連について再質問します。足柄駅と周辺整備について再質問します。 さて、人口減少の時代、魅力ある都市への人口の流入と、魅力のないまちからの人口の流出により、ますます地域間の格差が広がっています。このような都市間競争において、まちの魅力を向上させ、それをうまくＰＲすることが重要であります。公民連携の推進を掲げている小田原市の市長自ら宣伝マンとなって、小田原市の魅力を民間企業に売り込む、いわゆるトップセールスが大事であると、私は常々考えております。 そこで、足柄駅と周辺整備について、これは再質問します。私がイメージしているのは、同じ小田急線の開成駅です。開成駅周辺は、駅前には高層マンションがあり、周辺には小田急の分譲住宅が建ち並び、人口が増え、新しく小学校ができるなど、新たなまちづくりが進みました。足柄駅も同様に、まずは西口改札を設置して、周辺の民間の開発が進むことで、足柄駅とイオンタウンを直結したまちづくりが進むと考えられます。 そのためには、市長が先陣を切って、先ほども申し上げましたトップセールスをすることで、よりスムーズに話が進むものと考えられます。そこで、2024年のイオンタウン開業を見据え、小田急に全面的に動いてもらうよう、市長がトップセールスをする必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
◎市長（守屋輝彦君） イオンタウンの開業や新病院の建設によりまして、足柄駅の利用者は増加が想定されます。今後、周辺の開発等が行われる際には、民間主導で行われるのだろうと考えております。現状におきましては、西口改札の設置を鉄道事業者に要望していくことを優先としておりますが、民間開発の機運の高まりにも注視し、必要に応じてトップセールスも考えてまいります。 以上です。
◆12番（杉山三郎君） ぜひとも、民間活力を十二分に使わないと、やはりなかなか物が進まないです。はっきり言って、これからは民間主導です。だから、民間を主導させるには、それなりの規制改革、しっかりと小田原市が迎え入れるという体制を、ぜひつくっていただきたいと思います。 これで再質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時25分といたします。 午後３時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ５番荒井議員、登壇願います。 〔５番（荒井信一君）登壇 拍手〕
◆５番（荒井信一君） 通告に従い、順次質問いたします。 大項目１、関東大震災から100年を迎えるに当たって。 令和４年２月、小田原市国土強靭化地域計画を策定。市長は挨拶の中で、「本市においても、津波災害警戒区域や土砂災害警戒区域、高潮浸水想定区域等、最大想定のリスクが順次示されるなか、これらの自然災害から市民の生命や財産を守り、社会・経済機能の維持と迅速な復旧・復興を可能とする強靱なまちづくりを推進するため、『小田原市強靱化地域計画』を策定」とあります。 様々な災害が発生する中で、被害が甚大化する傾向となり、依然として災害リスクが多く存在し、これまでの防災・減災の取組のますますの充実の必要性を実感いたします。 さて、（１）今後想定される大正型関東地震の被害想定についてですが、1923年９月１日に関東大震災が発生して、来年で100周年となります。関東大震災については南関東を震源地とし、規模は諸説あるようですが、マグニチュード7.9とされています。 そこで、当時の本市の被害状況について、どのような災害が発生し、市内の被害状況についてお伺いします。 また、今後、大正型関東地震の想定であるマグニチュード8.2の規模の地震が起きた場合、本市の被害想定はどのような規模になるのかお伺いします。 （２）関東大震災から100年という節目を捉えての市民啓発について。 小田原市強靭化地域計画に、「策定の趣旨・背景等」の中で、「将来を見据えた都市基盤整備、地域における自助・共助の一層の推進、未来を担う子どもたちへの防災教育の充実等、これまで以上に災害に強い人づくり・地域づくり・都市づくりを実現するための取り組みの方向性を示す」とあります。 そこで、100周年を迎えるに当たり、市民への伝承と啓発の取組について、考えがあるのか伺います。 （３）災害時の応急対策について。 小田原市強靭化地域計画に、「強靭化の基本的な考え方」の中に、基本目標が四つ掲げており、「人命の確保が最大限図られる」、「市域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される」、「市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する」、「迅速な復旧・復興」とあります。 そこで、ア、応急対策による自衛隊の支援について。 大規模災害時に自衛隊の派遣が考えられますが、どのようなタイミングで、どのような支援を要請するのか伺います。 イ、避難所における電力、燃料等の確保について。 各避難所には炊き出し器や発電機が設置されているが、燃料の備蓄状況とその後の燃料の確保については、どのように提供していくのか伺います。 また、学校施設、全ての市立の小学校・中学校の耐震化が完了しているとのことでしたが、避難所として活用される学校施設では、太陽光発電設備を設置している学校はどこなのか伺います。 大項目２、物価高騰に伴う生活困窮世帯の負担軽減について。 （１）光熱費の負担軽減について。 令和４年９月９日、国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、当面の電力・ガス・食料品価格の高騰に伴う影響を考慮して、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を給付する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を創設することが決定されました。 そこで、本市においては、何世帯が該当する見込みなのか伺います。 また、支給時期はいつ頃になるか伺います。 大項目３、サイクルスポーツを軸としたまちづくりの展開について。 （１）本市のサイクルスポーツの現状と今後の可能性についてですが、今年の７月に、静岡県伊豆市にあるサイクルスポーツセンターに見学に伺いました。 このセンターには、一般利用者の方が気楽に利用できる三つの自転車コース（５キロサーキット、伊豆ＭＴＢ（マウンテンバイク）コース、ファミリーサーキット）や、アスリートのための施設としてオリンピック会場にもなった日本初の板張り走路250メートルトラック競技場「伊豆ベロドローム」や「伊豆ＭＴＢコース」などがあります。本格的ロードコース「５キロサーキット」は、一輪車競技大会、５時間耐久チームサイクルロードレース大会など、様々なイベントで活用されています。 この施設では、サイクルを通じてスポーツ振興、娯楽、健康増進の多岐にわたる機能を兼ね備えた運営をしています。 本市のサイクルスポーツを軸としたまちづくりの展開は、市民の健康増進に重要と考えます。本市のサイクルスポーツの振興の現状と、今後の可能性について見解を伺います。 酒匂川サイクリングコースは、小田原市、南足柄市、開成町にて、それぞれの市町が管理しています。利用者は、サイクリング、ジョギング、散歩など健康増進のために、また通勤通学の手段として活用しています。現在の始点は多古からとなっていますが、国道１号へ延伸してサイクリストを誘導していくことが有効と考えますが、本市の酒匂川サイクリングコースの延伸の可能性について所見を伺います。 （２）サイクリストの拠点整備についてですが、次に、現在、国道１号、国道135号にサイクリストが増えています。湘南から西湘まで海岸に面して走る国道１号から、箱根入り口を経由して、国道135号にて真鶴・湯河原方面と国道１号にて箱根路を走破していく光景が見られます。また、小田原駅より、自転車を組み立てて出発していくサイクリストも見かけます。 サイクリストにとって、小田原は通過点として、出発点として、大事な拠点と考えます。 現在ある酒匂川左岸サイクリング場の施設を整備し、サイクリスト及びサイクリングを娯楽としたファミリー向けの施設を充実させ、幅広くサイクルスポーツを楽しんでいくことが大切と考えます。本市の見解を伺います。 以上にて、登壇にての質問を終わります。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） ５番荒井議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、関東大震災から100年を迎えるに当たってのうち、関東大震災の当時の被害状況について質問がございました。関東大震災は、大正12年９月１日、午前11時58分に、相模湾を震源とするマグニチュード7.9と推定される大地震が関東地方を襲い、家屋の倒壊、津波、大火災などが発生したものであります。本市の被害状況は、市制40周年記念誌「目で見る小田原の歩み」によりますと、死者数1299名、負傷者数3390名、建物の全半壊棟数7857棟、焼失棟数2164棟となっております。小田原城の石垣も崩れましたが、さらに当時の片浦村では、根府川駅付近で列車が客を乗せたまま海中に転覆する事故が発生したほか、土砂災害（山津波）により84棟が埋没し、大規模な被害が発生いたしました。 次に、関東大震災のような地震が起きた場合の被害想定について質問がございました。神奈川県の示した地震被害想定調査では、今後、発生が予想される地震災害による人的、建物、ライフライン等の被害を想定し、地震に対する脆弱性を評価しております。この調査におきまして、関東大震災と同様の大正型関東地震による本市の被害想定は、死者数1790名、うち津波による死者数800名、負傷者数8000名、建物の全半壊棟数３万8750棟、うち津波によるもの820棟、焼失棟数4480棟となっております。 次に、関東大震災から100年を迎えるに当たって、市民啓発についての質問がございました。関東大震災に限らず、過去の災害から得た教訓を伝承することは、
災害対策基本法にも規定されており、私も、防災意識の向上を図るために重要なことであると認識しております。そこで、過去の災害の一つである小田原大海嘯から120年を迎えた令和４年度は、市民が参加する防災研修の際、講話に取り入れ、当時の絵図を会場に展示する取組を行ったところであり、関東大震災の発生から100年を迎える令和５年度も同様に、講演会や研修会に取り入れるほか、民間団体や関係機関が、関連する事業を実施する場合の連携についても検討してまいります。 次に、自衛隊の派遣要請のタイミングと支援の内容について質問がございました。要請のタイミングにつきましては、災害発生後、市内の被害の概要が明らかになり、応急対策の実施状況や他の機関の対応状況などから、自衛隊の支援が必要であると市長が認めるときに、県知事に対して要請の要求を行うことになっております。また、支援の内容につきましては、捜索・救助、障害物の撤去、医療、防疫、給水及び人員・物資の輸送などでございます。 次に、避難所の燃料の備蓄状況とその後の確保について質問がございました。広域避難所で使用する炊き出し器や発電機の燃料は、法令で保管できる範囲内で、広域避難所の防災備蓄庫及び集中備蓄用倉庫に備蓄しております。さらに、「災害時における燃料の調達に関する協定」を締結している事業者から、燃料を必要とする場所と用途に応じ、速やかに確保することになっております。 次に、太陽光発電設備が設置されている学校について質問がございました。太陽光発電設備は11校に設置されており、設置校は、足柄小学校、芦子小学校、町田小学校、久野小学校、富水小学校、千代小学校、下曽我小学校、片浦小学校、曽我小学校、東富水小学校及び下中小学校でございます。 大項目２、物価高騰に伴う生活困窮世帯の負担軽減についてのうち、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象世帯についての質問がございました。去る９月９日に、国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において決定された電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、国から詳細が示されておりませんが、対象が令和４年度の住民税非課税世帯ということであれば、約２万4000世帯が対象となります。また、支給時期についても、現時点で明確に申し上げることはできませんが、詳細が分かり次第、直ちに対応ができるよう準備を進めてまいります。 次に、大項目３、サイクルスポーツを軸としたまちづくりの展開についてのうち、本市のサイクルスポーツの振興の現状と今後の可能性について質問がございました。本市のスポーツ振興の基本的な方向性を定めた小田原市スポーツ振興基本指針では、暮らしの中で気軽に行える運動を推進することとしておりますが、サイクルスポーツはこの方針に合致するスポーツであると捉えており、令和３年度には小田原サイクル＆スポーツフェアを、官民が連携して開催したところでございます。サイクルスポーツの今後の可能性につきましては、気軽に始められ、壮年期まで息長く続けられることから、スポーツ人口の増加や健康の増進を期待できるスポーツであると考えております。 次に、酒匂川サイクリングコースの延伸について質問がございました。小田原市酒匂川サイクリングコースは、酒匂川の堤防を利用して県が整備した区間に、県市が協調して整備した区間を加え、令和２年４月に県から市に移管されたものでございます。サイクリングコースの起点終点は、狩川管理橋付近となっておりますが、狩川管理橋付近から国道１号までの区間につきましても、自転車等が通行できる状態にはなっております。しかしながら、この区間につきましては、サイクリングコースとして十分な幅員を確保できない箇所があるため、警察との協議の結果、コースの指定には至らなかったものでございます。 次に、酒匂川左岸サイクリング場の整備について質問がございました。酒匂川左岸サイクリング場は、青少年の心身の健全な発達及び余暇時間の有効活用等を目的として、一般財団法人小田原市事業協会が県から占用許可を受け、昭和52年に設置したものであり、小学生や家族連れを中心に幅広い方々に利用されております。サイクリストの拠点は、県などが主体となり民間施設を中心に設置を進めておりますが、サイクリストのための施設や、酒匂川左岸サイクリング場の充実につきましては、関係事業者の意向も確認しながら、その整備の必要性や設置の可能性も含めて調査研究してまいります。 以上をもちまして、５番荒井議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆５番（荒井信一君） 一定の答弁をいただきました。では、再質問に入ります。 大項目１、関東大震災から100年を迎えるに当たって、（１）今後想定される大正型関東地震の被害想定についてですが、想定被害を可視化し、各地域でどのような災害が発生していくかを周知する、また、市民が自覚していくことが、災害に備えることと考えます。関東大震災の100周年を含めた市民への啓発と、地震災害想定の本市の災害動画、ＤＶＤなどの作成、YouTubeなどの制作について、今後検討するかどうかお伺いいたします。
◎防災部長（韮澤浩一君） お答えいたします。県の地震被害想定調査につきましては、市全体の被害を、発生する可能性に応じて数値化したものでございまして、市内の具体的な場所の状況を、これに応じて映像として公表することにつきましては、若干誤解を生じるおそれがあるかなと考えております。しかしながら、大災害においてどういうことが起こるのかというのをイメージ化すること自体は、大切なものではないかと思っておりますので、市では、総務省や専門機関などが監修する災害啓発用のＤＶＤの貸出しを行っているほか、地域や学校などでの防災教室では、全国各地で発生した災害の画像を使用して、災害対応についての講話を実施しております。今後も、これらの取組を継続していくことで、市民への啓発を図っていきたいと考えております。
◆５番（荒井信一君） 市民啓発の全国的に動画があるということは理解いたしました。 あとは、関東大震災の100年という節目を迎えての市民啓発のことをお聞きします。 市民の災害想定の意識化を向上させることと、そのための避難訓練の重要性を実感いたします。本市として、市民の啓発及び対策本部の訓練について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
◎防災部長（韮澤浩一君） 関東大震災から100年を迎えての市民啓発につきましては、先ほど登壇にて市長のほうからお話しさせていただきましたとおり、各種の講演会等でも触れさせていただきながら、また、これを機に市民団体の方ですとか、あるいは学術団体の方等もいろいろな催しを計画されているというのも、お話としては伺っているところはございますので、そういったところでの協力はしていきたいなと考えているところです。また、御指摘のありました避難訓練の関係でございますけれども、10月23日のいっせい
総合防災訓練では、地域におきまして、一時避難場所ですとか広域避難所に移動する避難訓練を予定しているところでございます。市民の皆様が、災害時に身の回りで起こることを意識することは大変重要でございますので、訓練当日には、御自宅の中ですとか、あるいは地域や避難経路上の危険箇所、こういったところを通ると土砂崩れが起こるのではないかとか、ブロック塀が崩れてくるのではないかとか、そういったことを実際にイメージしながら、避難の訓練をやっていただくといったことを考えているところでございます。また、
災害対策本部の訓練につきましては、本部会議、各部における関係機関との連携、及び広域避難所との情報受伝達などを行うこととしておりまして、訓練を通じまして初動対応の確認をしていきたいと考えております。
◆５番（荒井信一君） 一斉に市民が10月23日、避難訓練を、想定して行うということでした。本当にその辺の、全員が参加できるような市民の周知をお願いしたいと思います。 次にア、応急対策による自衛隊の支援についてお伺いします。 自衛隊の派遣に関してですが、市から県へ要請していき、小田原に派遣していただくことと考えますが、本市の自衛隊派遣場所の設定、陸・海・航空自衛隊の支援について伺います。
◎防災部長（韮澤浩一君） 市では、自衛隊の応援活動拠点としては、上府中公園を想定しておりますが、自衛隊は、市長から県知事のほうに要請の要求をさせていただいた上で、県知事のほうからの要請に基づきまして、国では防衛大臣またはその指定する者の命令に基づき部隊編成がされ、派遣されるという形になります。その際には、陸・海・空、それぞれの強みを生かしまして、実際、それぞれの被災地のニーズに応じた支援が行われていくことになっております。
◆５番（荒井信一君） 先ほど市長の答弁で、捜索活動だったり人命救助、また給水、あと物資の輸送ということで、様々な形で自衛隊の方にお世話になると思いますので、あとは、どのタイミングで呼ぶかということが大変重要だと思います。その辺、市長も緊迫感を持って、要請するときは早めの要請をお願いしたいと思います。 次に、イ、避難所における電力、燃料等の確保についてですが、避難所においての電力確保は必然であります。特に、市民が情報を収集するための通信手段の継続性についてお伺いいたします。
◎防災部長（韮澤浩一君） 市では、市民に対しまして日頃の備えとして、携帯電話用の充電器やモバイルバッテリーなどを御自身で準備していただくことを、今回作りましたハザードマップの情報面ですとか、あるいは市のホームページ、防災教室などで啓発を行っているところでございます。さらに、避難生活が長期化するような場合には、国や企業の支援も受けまして、必要な設備の設置を行い、電源等を確保することで、通信手段を継続的に活用することができるようにしていきたいと考えております。
◆５番（荒井信一君） 様々な形で電力が供給されるよう、手配のほどをよろしくお願いします。 次に、道路の復旧により各方面から物資輸送が展開される中、本市の物資受入れ場所と、それらを避難所へ運搬する手段についてお伺いいたします。
◎防災部長（韮澤浩一君） 災害時には、国からのプッシュ型支援など、多くの救援物資が運び込まれることが想定されます。本市では、小田原アリーナなど８か所を救援物資ターミナルとして位置づけておりまして、災害発生時には施設の使用の可否を確認した上で、物資の受入れを行ってまいります。救援物資ターミナルでは、物資の種別、数量及び運搬先などの仕分けを行いまして、物資の運搬につきましては、市の職員のうち総括調整チームの職員が、「災害時における物資の輸送等に関する協定」を締結している民間事業者と協力して、実施していくことになります。
◆５番（荒井信一君） 全国から救援物資が殺到したときに、きちっとした受入れ場所がある、それをきちんと仕分けをして、また各避難所へ配達する、運搬するという、そういう民間業者との協力について理解できました。しっかりと対応をお願いしたいと思います。 今回、小田原市強靭化地域計画などから、一部を通して質問いたしました。 東日本大震災の避難所を経験された人の話から、避難所で役に立ったことは、情報を収集するためのスマートフォン、タブレットであったり、少しのお酒が助かったとのことでした。今回のハザードマップに、避難所への持参としてスマートフォン、タブレット、モバイルバッテリーが含まれていました。大事なことであります。 また、避難所となる小学校、公共施設への太陽光パネルの設置の推進を、早急に取り組んでいただきたく要望とさせていただきます。 次に、大項目２、物価高騰に伴う生活困窮世帯の負担軽減についてお伺いします。 （１）光熱費の負担軽減についてですが、これまで政府は、コロナ禍で困窮する人を支援するため、住民税非課税世帯等を対象として、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金を実施いたしました。さらに本年４月には、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、所得の少ないひとり親世帯と、住民税均等割が非課税の子育て世帯への支援として、子供１人当たり５万円の給付も行っています。 本市も、市民の生活を守る物価高騰対策として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、生活困窮世帯を対象とする光熱費の助成を検討していただきたい。本市の見解を伺います。
◎市長（守屋輝彦君） 物価高騰に伴う生活困窮世帯の支援につきましては、今般、国におきまして、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、これが決定されたところでございますので、まずは、この支給を速やかに行っていきたいと考えております。本市ではこれまで、低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給や、さらには小・中学校や保育所等の給食材料費への補助等を行ってきたところでございまして、さらなる追加支援策につきましては、今後の経済状況や国の動向を注視しながら検討してまいります。 以上です。
◆５番（荒井信一君） 力強い言葉をいただきました。本当に追加の緊急対策も恐らくあると思いますので、そのときは対応をお願いしたいと思います。 最近、市営住宅に在住している方とお話をしました。「日常生活の中で、物価高騰のため電力・ガス、食品等の価格が上がり、生活が苦しいのです。何とかしてほしい」との声をいただきました。市長も、市民の方の声を聞いておると思いますが、現実に日々深刻な状況の方もいらっしゃいます。今度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の円滑な手続、また、本市におかれましても生活困窮世帯を対象とする光熱費の助成を検討していただきたく要望とさせていただきます。 次に、大項目３、サイクルスポーツを軸としたまちづくりの展開について。 （１）本市の現状と今後の展開についてですが、本市に新たな、市全体を回遊できるサイクリングコースまたはサイクリングロードの整備をすることが、スポーツ振興につながると考えますが、見解を伺います。
◎文化部長（鈴木裕一君） 市全体を回遊できるようなサイクリングコース等を整備することができれば、市民の皆様の健康増進につながるとともに、サイクルスポーツが普及し、スポーツの振興にもつながるものと考えられます。しかしながら、市全体に新たなサイクリングコース等を整備するためには、安全かつ快適にサイクリングができるよう、広範な敷地の確保が必要になるとともに、コースを整備するための多大な建設費のほか、維持管理にも多くの費用と負担が必要となることが想定されますことから、大変難しいものであると考えております。 以上でございます。
◆５番（荒井信一君） 全体的に、コース整備には大変費用がかかるというお話でした。 静岡県裾野市に私、視察に行ってきましたけれども、やはりオリンピックのサイクリングロードとして大変整備されています。その中で、同サイクリングコースが、市として誘客につながり、または健康増進につながるかということは、本当に今後、大事な課題になっていくと思いますので、今後の検討事項としてよろしくお願いしたいと思います。 （１）本市の酒匂川サイクリングコースの延伸についての可能性についてお伺いしますが、酒匂川左岸に同じようなサイクリングコースを整備していく可能性があるのかどうか伺います。
◎文化部長（鈴木裕一君） 酒匂川の右岸にある小田原市酒匂川サイクリングコースは、酒匂川の堤防を利用して県が整備した区間に、県市が協調して整備した区間を加え、県から市に移管され維持管理しております。酒匂川の左岸側につきましては、安心・安全にサイクリングができるよう自転車専用道路を設けてコースとして整備するためには、用地の確保や多大な建設費が見込まれることなどから、現在のところ、改めて酒匂川左岸にサイクリングコースを整備する予定はございません。 以上でございます。
◆５番（荒井信一君） 費用がかかることは理解いたしております。しかし、大変、酒匂川の左岸は風光明媚なところでありますので、うまく活用しながら、また延伸の計画をしていただければなと思いますので、要望といたします。 （２）サイクリストの拠点整備についてですが、酒匂川左岸サイクリング場は昭和52年に設置されて、今年で45年となりますが、施設の老朽化も見られます。小学生・家族が利用されていることですので、施設整備の検討を要望いたします。 また、サイクリストの拠点となるところは、国道１号から400メートルの距離にて、酒匂川左岸から見る小田原の風光明媚なロケーションでもあります。サイクリストの道の駅的な施設の整備を検討していただきたい。市長の見解を伺います。
◎市長（守屋輝彦君） サイクルスポーツが近年、人気を博していることは、私も承知をしておりますし、そういったことがまちの活性化につながればなという期待もしているところでございます。そして、本市に来訪したサイクリストが、サイクルスポーツを楽しみながら小田原の魅力に触れることは、交流人口の増加にもつながると期待しております。サイクリストのための施設の整備につきましては、県が主体となりまして、「自転車の駅」というサイクリストのサポート施設の設置を進めているところでございます。いずれにいたしましても、酒匂川左岸サイクリング場における、サイクリング拠点の設置の可能性や整備の必要性につきましては、管理者であります一般財団法人小田原市事業協会や県の意向も確認しながら、調査研究を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆５番（荒井信一君） これから研究していただいて、ぜひ左岸にしっかりサイクリストの拠点ができるような方向で、御検討をお願いしたいと思います。 今回の質問にて、サイクリングロードを延伸するにも、河川の管理、整備している所管、サイクリストの回遊性を高める別の所管、また健康増進を担う別の所管など、様々な関連している所管があるということでした。ぜひとも、次の計画におきましては、市内を回遊できるサイクリングロードの整備等充実を要望いたします。 また、サイクリストの拠点整備については、酒匂川左岸サイクリング場は老朽化しており、早急に整備をお願いいたします。その際には、市民の娯楽の場になり、健康増進の拠点となる充実した整備と、またサイクリストがゆっくりと休憩できる施設を兼用できるような拠点の整備と、そして本市のサイクルスポーツを軸としたまちづくりの取組の推進を、ぜひ実現していただくことを要望としまして、質問を終わりにします。（拍手）
○議長（大川裕君） 以上で本日予定しておりました一般質問は全て終了しましたので、20日午前10時から続行することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時６分 散会...